＜完全出来高制・月額費用0　業務委託契約のIFA個人事業主を募集＞
金融商品仲介業者（IFA）は内閣総理大臣の登録を受けることになっています（マネーアドバイスセンター株式会社の登録番号は関東財務局長第431号です）。

マネーアドバイスセンター株式会社から　IFAを考えていらっしゃる方への情報提供です。 私は、日本の個人金融資産のアドバイザーの中でIFAの方が増えることが、本当に個人投資家の方のためになると思っています。ですから、今IFAになるかどうか？を迷われている方にとって、この文章が参考になって個人でIFAを開業されたり、弊社もしくはどこかのIFA法人で働かれるIFAが増えることに役にたてればいいと思います。

地銀再編のカギを握るSBI

官房長官の時代から地銀再編について言及していた菅首相は昨年（2020年）12月の段階には「政府が強制的にやることではないと思う。ただ環境はつくった」と述べています。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122400447&g=eco

地銀の再編は確実に進みそうです。昨年2020年10月に「地方銀行発！IFA業界　急拡大か （地銀+SBI証券+SMBC日興証券 提携の影響）」という記事を記していました。

https://ifawork.co.jp/faq/%e5%9c%b0%e6%96%b9%e9%8a%80%e8%a1%8c%e7%99%ba%ef%bc%81ifa%e6%a5%ad%e7%95%8c%e3%80%80%e6%80%a5%e6%8b%a1%e5%a4%a7%e3%81%8b%ef%bc%88%e5%9c%b0%e9%8a%80sbi%e8%a8%bc%e5%88%b8smbc%e6%97%a5%e8%88%88/
地銀再編をはじめとした金融業界の行く末を占う際に、SBI証券・SBIHDの動きはどうしても見逃せません。前回の記事を出した2020年10月以降のSBIの動きを追いながら、これからの金融業界の変化を想像してみましょう。

SBIの動き　①地域経済振興

1つ目は地域経済振興への取り組みです。
2020年11月19日に「大分県の日田市プレミアム付商品券発行実行委員会へのプレミアム付商品券の電子化に向けた情報プラットフォームの提供」というリリースが出ています。
https://www.sbigroup.co.jp/news/2020/1119_12211.html
同様の提携を福岡市平尾商工会連合会及び箱崎商店連合会とも結んでいます。
新型コロナをきっかけとして、全国の自治体や商工会が「地域経済活性化」のため、その地域でのみ使える「プレミアムの付いた商品券」を発行していると思います。
このプレミアム付き商品券、大半の場合は回数券のような「紙」製だと思います。これを、SBIはデジタル提供できるプラットフォームを整備し、各自治体に活用してもらっているということです。
紙に比べれば発行する自治体や商工会の手間は圧倒的に減ります。同時に利用者の手間もなくなり、何より「接触による新型コロナウィルス感染のリスク」を大きく減らすことができます。
常日頃スマホを持ち歩いて電子マネー・バーコード決済をしている人たちからすれば、こうした「デジタル決済」は必要だと思いますし、とても興味深い動きだと思います。

SBIの動き　②地銀再編

2つ目は引き続き地銀再編への動きです。
例えば11月24日には九州電力、筑邦銀行との包括連携協定を締結しています。
https://www.sbigroup.co.jp/news/2020/1124_12217.html
以前から続く地銀との連携の動きですが、リリースによれば「デジタル商品券、地域通貨を発行・運用するための情報プラットフォームを活用した新たなサービスや新規事業」の取り組みもするとのこと。①で挙げたプレミアム付き商品券をデジタル化するプラットフォームのように、地域経済振興につながる提携ともいえそうです。

SBIの動き　③デジタル取引所

3つ目はデジタル取引所開設への動きです。
2020年12月8日に、スイス証券取引所がSBIと提携し、シンガポールにデジタル取引所を開設へという記事が挙がっています。
https://www.swissinfo.ch/jpn/business/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E8%A8%BC%E5%8F%96-sbi%E3%81%A8%E6%8F%90%E6%90%BA-%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AB%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80%E9%96%8B%E8%A8%AD%E3%81%B8/46210720
スイスでは「ブロックチェーンや分散型台帳技術（DLT）分野の開発を国を挙げて推進」していることから、「これらの技術により、株式など様々な金融資産をより効率的に発行・取引できる」ようにすることを目指しているとのこと。さらに「美術品や高級ワイン、クラシックカーなどをデジタル化して取引すること」も可能になるそうです。
金融商品といえば、これまでは金融市場で取引できる株式や債券でした。
しかし、この記事にある美術品や高級ワインなども資産としての価値があります。これまで取引市場がなかったり、あっても閉鎖的だったりして換金・運用が難しかったモノも金融商品になり得るという話です。
こんなこと遠い将来のことだと思ってしまいそうですが、スイスデジタル証券取引所（SDX）は、早ければ2021年前半にも始まるとのこと。遠い将来ではなく半年先の未来の話です。

■SBIの動きがIFAや私たちに与える影響とは

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、金融商品仲介業者としてお客様の資産形成・資産運用のアドバイスをしています。
SBIの動きから見えてくることとして、昨年10月には「地方銀行の支店などが金融商品取引の拠点になるかも」と記しました。
11月以降の動きから見えてくることとして「株式や債券などこれまでの金融商品以外の幅広いモノがデジタル金融商品になりうるかもしれない」と言えそうです。
デジタルプラットフォームが整備されたときに、資産形成・運用はどう変わるか。金融商品の幅はより広がっているのではないか？
私たちIFAが取り扱う商品の幅が広がるかもしれない。そんな心づもりをもって、SBIの動きを注視したいと思います。