＜完全出来高制・月額費用0 業務委託契約のIFA個人事業主を募集＞
金融商品仲介業者（IFA）は内閣総理大臣の登録を受けることになっています（マネーアドバイスセンター株式会社の登録番号は関東財務局長第431号です）。
マネーアドバイスセンター株式会社から IFAを考えていらっしゃる方への情報提供です。 私は、日本の個人金融資産のアドバイザーの中でIFAの方が増えることが、本当に個人投資家の方のためになると思っています。ですから、今IFAになるかどうか？を迷われている方にとって、この文章が参考になって個人でIFAを開業されたり、弊社もしくはどこかのIFA法人で働かれるIFAが増えることに役にたてればいいと思います。
IFA業界の栄枯盛衰
このブログをご覧になられている方々の中には、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー）になりたい人も多いと思います。
私がマネーアドバイスセンター（以下、マネアド）を立ち上げてから１４年が経ちました。幸いマネアドは１４年間変わらずIFAとして活動し続けていますが、IFAに限らず金融業界というのは組織の動きが激しいです。周りを見てみると１４年の間にいろんな動きが起こっていることに気づきます。
皆さんがIFAとして活動する際に、所属する組織や証券会社によっては動きに振り回される可能性があります。いくつかのパターンをご紹介します。
パターン１ IFA業務の縮小・再編
たとえば、証券会社がIFA業務を縮小・再編するケースです。
日産証券が商品先物取引に強い岡藤商事の筆頭株主になったという２年前２０１８年の日経の記事です。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30994700V20C18A5QM8000?s=4
日産証券はもともと金融商品仲介業務（IFA業務）を行っていましたが、岡藤商事をはじめ複数の商品先物取引事業者との組織再編が行われ、今年２０２０年１０月に経営統合して岡藤日産證券ホールディングスになりました。
傘下にいくつかの会社がありますが、金融商品仲介業務（IFA業務）は日産証券ではなく、岡藤日産証券プランニングが引き継ぐことになりました。
この組織再編の最中に日産証券でIFA業務に携わっていた場合、いろいろと組織間の移動を余儀なくされていたかもしれません。
パターン２ 証券会社のIFA業務からの撤退
たとえば、証券会社がIFA業務から撤退するケースです。
SMBC日興証券が金融商品仲介から一部撤退したという６年前２０１４年の記事です。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGD01007_R00C14A4EB2000/
ファイナンシャルプランナーや保険代理店など、社外の法人・個人事業主に委託していた金融商品仲介業ですが、顧客資産が想定通りに伸びなかったことから委託契約を終了しています。
なお、SMBC日興証券は契約終了時期に「お客様の投資信託は他の証券会社に移管できない」と説明していました。つまりIFAはお客様を引き継げず、SMBC日興証券の営業担当者が引き継ぐというカタチになるため物議を醸し、最終的には「一部を除いて移管できる」と方針転換する顛末もあったようです。
https://diamond.jp/articles/-/51992
パターン３ 証券会社のIFA転換による生き残り策
たとえば、証券会社が生き残りのためにIFAに転換するケースです。
東海東京フィナンシャル・ホールディングスがエース証券と連結子会社の丸八証券の株式を譲り受けたという４年前２０１６年の記事です。
https://maonline.jp/news/20160905c
また昨年２０１９年には高木証券と合併しています。
https://www.tokaitokyo.co.jp/company/news/info190902.html
もともとエース証券も高木証券も金融商品仲介に強みを持った証券会社で、登録している金融商品仲介事業者（IFA事業者）が非常に多くありました。東海東京フィナンシャルグループ・ホールディングスはこうした合併を通じてIFA中心の証券会社への転換を図ろうとしている意図がうかがえます。
昨年２０１９年には、IFA専門部署を新設したという記事もあります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49075700X20C19A8EE9000/
パターン４ 起こりそうだった再編
これまでは実際に起こった事例を紹介しましたが、起こりそうだった再編事例もあります。
今年２０２０年４月に、三井住友フィナンシャルグループはSBIホールディングスと包括提携をしましたが、実はIFAに強い楽天証券を買収する可能性がありました。
三井住友とSBI、速攻決着 「楽天証券買収」は不発
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58610040Y0A420C2EE9000?s=4
この記事にも書かれていますが、これまで収益の柱だった「手数料」の引き下げ・無料化圧力が強まる中で、代わりの収益をどう確保していくかが大きな課題でした。
三井住友フィナンシャルグループとしてはIFAやデジタルに強い楽天証券が魅力的でしたが、最終的にはSBIホールディングスとの包括提携に落ち着いたという経緯があったようです。
■所属する会社選びは慎重に
動きの激しい金融業界なので、これからも様々な再編が予想されます。その際に「金融商品仲介業務（IFA業務）」は大きな位置づけを占める可能性が高いです。
IFAになろうとしている皆様には、「組織においてIFAがどれだけ重視されているのか」動きを見極めましょう。また「所属する組織がどのような体制なのか」、「どの証券会社と取引をしているのか」についても注意して、慎重に選ばれたほうが良いと思います。
所属する組織を選ぶ際には、ぜひマネアドも選択肢の一つに挙げていただけると嬉しいです。くわしくはこちらのページをご覧ください。
