今回は、暗号資産の税務戦略における「一歩先の実践編」として、SBI VCトレード株式会社の近藤社長と、税理士法人矢崎会計事務所の矢﨑誠一先生をお迎えし徹底解剖します。

本記事では、動画で語られた「損益通算の裏ワザ」「法人化の損益分岐点」「法人特有の罠」について、初心者から上級者まで納得できるよう、解説していきます。

第1章：富裕層が「SBI VCトレード」を指名する理由

戦略の話に入る前に、まず理解しておくべきは「どこで取引するか」というプラットフォーム選びです。近藤社長が率いるSBI VCトレードは、単なる取引所の枠を超えた「資産運用パートナー」としての側面を強めています。

1000万円以上の資産を持つ方への「Prime優遇プログラム」

近藤社長が紹介された「SBIVC for プライム」は、預かり資産1,000万円以上のお客様を対象とした特別なプログラムです。 ネット完結が当たり前の暗号資産業界において、なんと「専任の営業担当（対人サポート）」がつくという驚きのサービスを提供しています。

「大口の注文を市場に影響を与えずに実行したい」「法人口座開設の複雑な手続きをサポートしてほしい」といったニーズに対し、電話や面談でプロが対応してくれる安心感は、資産規模が大きくなるほど計り知れない価値を持ちます。

SBIグループという強固な後ろ盾

近藤社長は、SBIグループ100%子会社としての信頼性を強調されました。

• 暗号資産交換業

• 第一種金融商品取引業

• 電子決済手段等取引業という3つの金融ライセンスを併せ持つ国内唯一の体制は、セキュリティや法規制の遵守が求められる「一歩先の運用」には欠かせない要素です。

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第2章：知らなきゃ損！「損益通算」を使い倒す年末戦略

最初の戦略テーマは「損益通算」です。 矢﨑先生は、「利益が出たものと、損失が出たものを相殺して税金を抑える、税務戦略の肝」と語ります。しかし、暗号資産には非常にややこしい「OKとNG」の境界線があります。

1. 暗号資産の利益と相殺できるもの（OKパターン）

暗号資産の利益は、原則として「雑所得（総合課税）」に分類されます。この「雑所得」というカゴの中であれば、他の利益や損失と合算することが可能です。

• 暗号資産同士の損益： Aコインで100万円儲かったが、Bコインで80万円損をした場合、課税対象は差額の20万円です。

• 副業の収入（雑所得）： メルカリやAmazonでの転売（せどり）、スキルシェア（ココナラ等）、note販売など、副業が雑所得扱いであれば、暗号資産の損失と相殺できます。

• 外貨預金の為替損益： 外貨預金での為替差損も雑所得において暗号資産の利益とぶつけることができます。

• 海外FX取引： 国内FX（分離課税）はダメですが、海外取引所でのFXは雑所得（総合課税）となるため、相殺が可能です。

2. 暗号資産と相殺できないもの（NGパターン：落とし穴）

ここが最も重要です。多くの投資家が「同じ投資だから」と勘違いして失敗するポイントです。

• 株式・投資信託： 株で大損しても、ビットコインの利益から差し引くことはできません。

• 国内FX（分離課税）： 日本のライセンスを持つFX会社での取引は、同じ雑所得でも「申告分離課税」という別枠のため、相殺不可です。

• 給与所得・不動産所得： 暗号資産で1,000万円損をしても、あなたの給料（給与所得）から差し引いて税金を還付してもらうことはできません。

矢﨑先生は、「国内FXと暗号資産が通算できないという現在の矛盾した制度は、今後『金融所得一体課税』という動きの中で解消される可能性がある」と期待を寄せつつも、現時点では「ルールを知った上での年末のポートフォリオ調整」が不可欠であると説いています。

第3章：税率55%からの脱出。暗号資産「法人化」の損益分岐点

利益が一定規模を超えると、誰もが一度は「法人化（会社設立）」を考えます。近藤社長のもとにも、法人化や資産運用会社での暗号資産保有に関する問い合わせが激増しているそうです。

では、具体的にどの程度の利益があれば、法人化を検討すべきなのでしょうか？

法人化を考える「目安の数字」

矢﨑先生によれば、法人を維持するためのコスト（設立費用、税理士報酬、法人住民税の均等割など）を考慮すると、「経常的に600万〜700万円程度の利益が出せるようになった時」が、法人化のメリットがコストを上回る損益分岐点の目安となります。

個人と法人の「圧倒的な差」

なぜ皆、法人化を目指すのか。それは以下の2点に集約されます。

① 税率の天井が低い

• 個人： 最大55%（所得税45%＋住民税10%）の累進課税。稼げば稼ぐほど半分以上持っていかれます。

• 法人： 実効税率は約23%〜34%。どれだけ利益が出ても、個人の最高税率よりも低くなっています。

② 損失の繰り越し期間が長い

• 個人（雑所得）： 損失の繰り越しは一切不可。今年1,000万円損をして、来年1,000万円儲かったら、来年は1,000万円分がまるまる課税されます。

• 法人： 損失を最大10年間繰り越せます。昨年の赤字を今年の黒字から差し引けるため、投資のリスクヘッジとして最強のツールとなります。

第4章：期末時価評価課税という罠

法人化にはバラ色のメリットばかりではありません。矢﨑先生が「非常に気をつけていかないと、法人メリットを享受できない」と強く警鐘を鳴らしたのが、「期末時価評価課税」です。

「持っているだけ」で税金がかかる恐怖

個人の場合、ビットコインを100万円で買って1,000万円になっても、売却しなければ税金はかかりません。 しかし、法人の場合、「決算日（期末）」の時点で保有している暗号資産が値上がりしていれば、売っていなくても利益が出たとみなされ、課税されるのです。

【恐ろしいシナリオ】

1. 期末にビットコインが高騰し、含み益が1億円出た。

2. 法人税として約3,000万円の納税が確定する。

3. 納税期限までの2ヶ月の間に、ビットコインが暴落した。

4. 手元に現金はないのに、3,000万円の納税義務だけが残る。

これが「暗号資産の法人化は慎重に」と言われる最大の理由です。

救済措置はあるのか？

ただし、これには最新の動向があります。 近藤社長も触れていますが、現在、自社で発行したトークンや、他社発行でも「一定の保有制限」があるものについては、時価評価の対象外とする税制改正が進んでいます。 しかし、ビットコインやイーサリアムのような「市場で自由に売買できる主要通貨」を投資目的で保有する場合、依然としてこの時価評価課税のルールが適用されるため、注意が必要です。

「一歩先の戦略」としては、「法人の決算月をいつにするか」や、「期末付近での現金比率のコントロール」が、個人の投資以上に重要になってくるのです。

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第5章：2025年、暗号資産市場は「対策」が必須の年に

近藤社長は、暗号資産市場特有の「アノマリー（周期性）」についても言及されました。 ビットコインには4年に一度の「半減期」があり、過去のデータではその翌年に市場最高値を更新する動きを繰り返しています。

2024年の半減期を経て、2025年はまさに価格上昇が期待される年。 「利益が出すぎて困る」という状況は、投資家にとって嬉しい悲鳴ですが、事前の対策なしでは、せっかくの利益も税金で大幅に削られてしまいます。

第6章：【告知】プロに直接相談できる！SBI証券主催「資産運用フェス」

動画の最後では、さらに踏み込んだ悩みを持つ方への解決策が提示されました。 「法人化したいけれど、自分の場合は本当に得なの？」 「相続対策として子ども達に暗号資産を渡すにはどうすればいい？」

そんな個別のモヤモヤを解消する絶好の機会が、2026年2月に開催されます。

SBI証券「資産運用フェス2026 Spring」

• 日時： 2026年2月15日（日）

• 場所： 東京国際フォーラム

• 特典： 入場無料（事前申込制）

このイベントのマネーアドバイスセンター（ブースNo.43）では、今回解説いただいた矢﨑誠一先生に直接相談できるブースが用意されています。

さらに、SBI VCトレードのブース（No.32）では、大口・法人向けの「プライム優遇プログラム」の相談も可能です。近藤社長の特別講演も予定されており、暗号資産の未来と戦略を一日で学び尽くせる内容となっています。

まとめ：暗号資産は「攻め」の投資、「守り」の税務。

今回の「一歩先の実践編」をまとめると、以下のようになります。

1. 損益通算を制する者は税を制す： 年末までに、自分の「雑所得」のカゴの中に何があるか把握し、損失と利益を賢くぶつけること。

2. 法人化は「600万円」が合言葉： 継続的な利益が見込めるなら、税率と損失繰越で有利な法人化を検討。

3. 時価評価課税に備える： 法人の場合はキャッシュフロー管理が命。期末の暴騰・暴落リスクを想定した運用を。

4. プロを味方につける： SBI VCトレードのような、対人サポートのある信頼できるパートナーを選ぶこと。

暗号資産は、富を築くための強力なエンジンです。しかし、そのエンジンを動かすための「税務というルール」を知らなければ、目的地に辿り着く前にガス欠（資金枯渇）してしまいます。

マネーアドバイスセンター株式会社では、暗号資産を含むポートフォリオ全体の最適化、そして法人化や相続といった高度な税務戦略を、信頼できるパートナー税理士と共にサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

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マネーアドバイスセンター株式会社について

マネーアドバイスセンター株式会社は、SBI証券の登録第1号IFAとして、
資産形成層から富裕層まで幅広いお客様に、運用・相続・贈与など総合的なコンサルティングを提供しています。

• 登録番号：関東財務局長（金商）第431号

• 所在地：東京都千代田区二番町8-3 二番町大沼ビル4階

• 電話：03-5212-1690（平日9:00〜17:00）

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