現在、多くのお客様から、この「旧NISAの出口戦略」について、非常に多くのご相談をいただいています。

• 「一般NISAで持っている株、どうするのが一番いいの？」

• 「値下がりしてる株も、課税口座に移すべき？」

• 「新NISAの枠を使って買い直した方がいいって本当？」

この記事では、資産運用のプロフェッショナルとして、旧NISAの非課税期間が終了する今、「絶対に知っておくべきこと」と「今すぐ取るべき選択肢」を、徹底的に解説します。

手遅れになって「知らなかった」と後悔する前に、ご自身のNISA口座の状況を確認しながら、読み進めてください。

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【第1章】あなたのNISAは大丈夫？「旧NISA」のタイムリミット

まず、大前提のルールをおさらいします。

2023年までの「旧NISA」と、2024年から始まった「新NISA」とは、全くの別物です。

• 新NISA（2024年〜）： 非課税期間が「無期限」。

• 旧NISA（〜2023年）： 非課税期間に「期限」がある。

  • 一般NISA： 最大5年間

  • つみたてNISA： 最大20年間

新NISAの口座を持っていても、旧NISAの口座が自動的に「無期限」になるわけではありません。旧NISAは旧NISAのルールのまま、定められた期限を迎えます。

迫り来る「5年」のタイムリミット

「つみたてNISA」は最長20年間のため、2018年に始めた方でも、非課税期間は2037年末まで続きます。まだ慌てる必要はありません。

しかし、問題は「一般NISA」です。

• 2020年に投資した分 → 2024年12月末に終了

• 2021年に投資した分 → 2025年12月末に終了

• 2022年に投資した分 → 2026年12月末に終了

• 2023年に投資した分 → 2027年12月末に終了

非課税期間が終了すると、どうなるのか？

答えはシンプルです。

あなたが何もしなければ、旧NISA口座で保有している資産は、非課税期間が終了する年の年末の「時価」で、自動的に「課税口座（特定口座または一般口座）」に払い出し（移管）されます。

新NISAの口座に自動で移してくれるわけではありません。

「非課税」の世界から「課税」の世界へ、強制的に移動させられてしまうのです。

【第2章】損していても課税される「取得価額」のリセット

「まあ、課税口座に移るだけなら、大した問題じゃないのでは？」

そう思った方。問題は、課税口座に移管される際の「取得価額（＝元手の金額）」にあります。

課税口座に移管される資産の「取得価額」は、あなたが「当初NISA口座で買ったときの価格」となりません。「非課税期間が終了した年末の時価」に、強制的に上書き（リセット）されてしまうのです。

言葉では分かりにくいので、具体的な例で見てみましょう。

【事例】50万円で買った株が、30万円に値下がりした場合

• 2020年（旧NISA）： A社の株を50万円で購入。

• 2024年末（非課税終了）： A社の株価は下落し、時価30万円に。

  • → NISA口座から課税口座へ、「取得価額30万円」として自動移管される。

• 2025年（課税口座）： A社の株価が少し回復し、40万円になったので売却。

さて、この時、税金はどうなるでしょうか？

【あなたの感覚】

「もともと50万円で買った株を40万円で売ったのだから、10万円の損だ。もちろん税金はかからない」

【税制上の現実】

「課税口座での取得価額は30万円。それを40万円で売ったのだから、10万円の利益が出ている」

→ この利益10万円に対して、20.315%の税金（約2万円）が課税されます。

実態としては当初の買付価格（50万円）から見て10万円の損失を出しているにもかかわらず、非課税期間が終了し、課税口座に移管された瞬間に、「取得価額」が30万円にリセットされるため、10万円の利益が出たものとみなされ、課税されてしまうのです。

これは、値上がりしている資産でも同様に起こります。

例えば、50万円で買った株が100万円に値上がりして課税口座に移管された場合、取得価額は100万円になります。その後、110万円で売れば利益は10万円（110万-100万）ですが、もし90万円に値下がりして売ってしまうと、「課税口座上では10万円の損失」となり、NISAで得た利益（50万円）を一部失うだけでなく、税制上のメリット（損益通算）も限定的になります。

このルールを知らずに「放置」することこそが、非課税の恩恵を自ら手放すことになるのです。

【第3章】タイムリミットまでに選べる「3つの選択肢」と、プロの視点

では、非課税期間が終了するまでに、私たちは何ができるのでしょうか？

選択肢は、大きく分けて次の3つです。

選択肢①：非課税期間中に「売却」し、新NISAで「買い直す」

最も合理的、かつ、新NISAのメリットを享受できる可能性のある選択肢です。

【流れ】

1. 2025年末までに、旧NISA口座で保有している資産を売却します。

2. このとき、どれだけ利益が出ていてもNISA口座内なので非課税（税金0円）です。

3. 売却して得た現金を使い、新NISAの口座で、同じ銘柄（または別の将来有望な銘柄）を買い直します。

【メリット】

• 利益の完全非課税： 旧NISAで得た利益を、税金ゼロで確定できます。

• 「無期限」への乗り換え： 新NISAで買い直すことで、その資産は「非課税期間が無期限」の資産に生まれ変わります。これで、将来の非課税期間の終了に悩む必要はなくなります。

• ポートフォリオの見直し： 「本当にこの銘柄を持ち続けるべきか？」を考える絶好の機会になります。不要な銘柄を整理し、より良い投資先に資金を振り分けるチャンスです。

【注意点】

• 新NISAの「非課税枠」（成長投資枠年間240万円）を使用することになります。

• 売却から買い直すまでの間に、株価が変動する可能性があります。

選択肢②：非課税期間中に「売却」して「現金化」する

「利益が出ているので、ここで一旦リセットしたい」「この資産はもう持ち続けたくない」という場合の選択肢です。

【流れ】

1. 2025年末までに、旧NISA口座で保有している資産を売却します。

2. 利益は非課税（税金0円）です。

3. 売却して得た現金を、そのまま保有します（新NISAで買い直さない）。

【メリット】

• 利益を非課税で確定し、現金として手元に残せます。

• 手続きがシンプルで分かりやすいです。

【デメリット】

• 投資が終了するため、株価が上昇した場合には将来の値上がり益（複利効果）は得られなくなります。

選択肢③：「何もしない」（＝課税口座への自動移管を“あえて”選ぶ）

注意が必要な選択肢であり、基本的には推奨されません。

【流れ】

1. 2025年末まで、何もしません。

2. 年末の時価で、自動的に課税口座に移管されます。

【メリット】

• 何もしなくてよい（ただし、これはメリットとは言えません）。

• 中長期的に株価上昇が見込めないが、株主優待や配当金だけが目的で、売るつもりもない、という特殊なケースでは選択肢になり得ます。

【デメリット】

• 第2章で解説したとおり取得価額が「非課税期間が終了した年末の時価」へと変更されます。

• 将来、取得価額から値上がりした際の利益は全て課税されます。

• 移管後に受け取る配当金や分配金も、全て課税されます。

【注意！】非課税で売却する際の最終期限に注意

選択肢①②を選ぶ場合、「年内の受渡日」までに売却を完了させる必要があります。

株式の場合、売却注文が約定してから受渡日（決済日）まで数営業日かかります。

2025年の場合、年末ギリギリに売却注文を出しても、受渡日が年明け（2026年）になってしまうと、それは「非課税期間終了後」の取引とみなされ、課税対象となってしまいます。

投資信託など株式以外の12月の最終売買日は、ご自身が利用する証券会社で必ず確認してください。

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【第4章】「分かっていても動けない」── あなたがIFAに相談すべき理由

ここまで読んで、理屈は分かった、という方も多いでしょう。

「利益が出ている株式は、売ってから新NISAで買い直せばいいでしょ？」

「損している株式は、課税口座に移るから、その前に売った方がいいだな」

しかし、本当にそう単純でしょうか？

ここからが、私たち資産運用アドバイザー（IFA）の専門領域です。

「旧NISAの出口戦略」は、単純な「手続き」の問題ではなく、あなたの資産全体を見直す「最高の戦略的タイミング」なのです。

戦略的ジレンマ①：値上がりしているA株（優待・配当あり）

例：2020年に50万円で買い、現在80万円になっているA株。株主優待も配当も魅力的。

• 手続き論： 「30万円の利益が出ているから、非課税のうちに売却（選択肢①）して、新NISAで買い直しましょう」

• 戦略的論点：

  • 本当にその銘柄を「無期限」で持ちたいですか？ 新NISAの貴重な枠（生涯1,800万円）を、そのA株に使うことが、あなたの資産形成にとって最適解でしょうか？

  • 優待や配当の権利確定日はいつですか？ 売却・買い直しのタイミングを誤ると、楽しみにしていた優待・配当がもらえなくなるかもしれません。

  • 「クロス取引」という手法を知っていますか？ 国内株式であれば、旧NISAの「売り」と新NISAの「買い」を同時に行う「クロス取引」を使うことで、株価変動リスクを抑えつつ、優待の権利を維持したまま乗り換える、といった高等テクニックも存在します。これは専門的な知識が必要です。

戦略的ジレンマ②：値下がりしているB株（塩漬け状態）

例：2020年に50万円で買い、現在20万円になっているB株。いつか戻ると信じて保有中。

• 手続き論： 「損しているから、取得価額が変わるのは困る。今のうちに売ってしまおう（選択肢①or②）」

• 戦略的論点：

  • 「損切り」は正しい判断かもしれません。しかし、問題は「その20万円をどうするか」です。

  • もし、そのB株に将来性がないと判断するなら、売却して得た20万円は、新NISAを使って、全く別の、将来性のある投資信託や株式に振り向けるべきです。

  • 逆に、「今は業績が悪いが、数年後には回復すると強く信じている」のであれば、あえて課税口座に移管（選択肢③）させ、取得価額20万円で持ち続け、将来のV字回復（例えば100万円への上昇）を狙う、という戦略も「ゼロ」ではありません（ただし、可能性としてはかなり疑問です）。

戦略的ジレンマ③：複数年にわたって購入した投資信託

例：投資信託Cを、2021年、2022年、2023年と、一般NISAで毎年買い増してきた。

• 手続き論： 「2025年末に期限が来るのは2021年分だけ。2022年以降の分はまだ大丈夫」

• 戦略的論点：

  • 多くの証券システムでは、投資信託や株式は「先入先出法（FIFO）」で管理されます。

  • つまり、あなたが「売りたい」と思って一部を売却した場合、自動的に「一番古い年（この場合は2021年）に買った分」から売却される仕組みになっています。

  • 「2021年分だけを売って、2022年以降の分は残す」といった器用な調整が、ご自身で簡単にできるでしょうか？ 証券会社によっては、年（勘定）ごとの売却指定が難しい場合もあります。

【第5章】結論：あなたの「旧NISA」、手遅れになる前に専門家と点検しませんか？

「旧NISAの期限切れ」という、このイベントは、見方を変えれば、あなたの資産全体を棚卸しし、最適化する「最大のチャンス」です。

しかし、そのチャンスを活かすには、

1. 税制（NISA、特定口座、損益通算）の正しい理解

2. 市場（その銘柄が今後も持つべきか）の分析力

3. 戦略（ポートフォリオ全体の中でどう位置づけるか）の立案

という、3つのスキルが必要です。

「手続きが面倒くさい」

「どの株式をどうすればいいか、自分では判断できない」

「あの“損しても課税される仕組みだけは、絶対に避けたい」

もし、あなたが少しでもそう感じたなら、手遅れになる（＝年末が来てしまう）前に、資産運用のプロフェッショナルにご相談ください。

私たちマネーアドバイスセンターは、特定の証券会社や銀行に所属しない、独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）です。

「この商品を売らなければならない」といった営業ノルマは一切ありません。

ただ、お客様の資産が将来にわたって最適に運用されることだけを考え、中立的な立場でアドバイスを提供します。

• あなたの旧NISAの保有状況（どの銘柄が、いつ期限切れか）の確認

• 値上がり銘柄、値下がり銘柄、それぞれの最適な出口戦略のご提案

• 新NISAの生涯枠（1,800万円）を、今後どう使っていくべきかのシミュレーション

• （ご希望があれば）クロス取引などの専門的な手続きのサポート

これらを、あなたの「資産の主治医」として、伴走しながらお手伝いします。

「知らなかった」で、大切な非課税の恩恵を失うことのないよう、まずは一度、お気軽にご自身の状況をお聞かせください。

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