課税タイミング（前編）に続き、今回もSBI VCトレード株式会社 代表取締役社長の近藤氏と、暗号資産税務のスペシャリスト・公認会計士税理士の米満先生をお招きし、さらにディープな税金の世界を解説していただきます。

後編となる今回は、多くの投資家を悩ませる「総平均法 vs 移動平均法」の徹底比較シミュレーション、そして「雑所得の落とし穴」について。 動画では語りきれなかった背景知識も補いながら、徹底解説します。

第1章：おさらい＆自己紹介～

まずは、今回の豪華な解説陣を改めてご紹介しましょう。

近藤 智彦 氏（SBI VCトレード株式会社 代表取締役社長） 2007年からSBIグループに従事し、インターネット金融の最前線を走り続けてきた金融のプロフェッショナル。現在は、国内最大級のセキュリティと信頼性を誇るSBI VCトレードのトップとして、暗号資産やステーブルコイン（電子決済手段）の普及に尽力されています。

米満 建太郎 先生（公認会計士・税理士 / 株式会社LOOK UP代表） 暗号資産取引に特化した会計事務所を運営する、この道のエキスパート。複雑怪奇なクリプト税務を、投資家目線でわかりやすく紐解く解説には定評があります。

前編の重要ポイント：課税の4大タイミング

本題に入る前に、前編の動画で解説された「税金が発生する（利益が確定する）4つのタイミング」を30秒で復習しておきましょう。ここを理解していないと、後編の話についていけません。

1. 売却（日本円への換金）： 一番わかりやすい利確です。

2. 交換（暗号資産同士のトレード）： ビットコインでイーサリアムを買った瞬間、ビットコインを売却したとみなされます。（要注意！）

3. 決済（モノ・サービスの購入）： ビットコインで買い物をしたら、その支払額分の利益確定とみなされます。

4. 報酬（レンディング・ステーキング）： 利息を受け取った瞬間の時価で課税されます。

「ガチホ（保有し続けること）」以外は、基本的にすべて課税イベントが発生する。この厳しい現実を踏まえた上で、今回は「じゃあ、いくら払えばいいの？」という計算の話に突入します。

第2章：ステーキング＆レンディング、その「報酬」はいつ計算する？

動画の冒頭、近藤社長から改めて解説があったのは、近年利用者が急増している「ステーキング」と「レンディング」についてです。

• ステーキング： 暗号資産を保有し、ブロックチェーンの維持に貢献することで報酬を得る仕組み（銀行預金の利息に近いイメージ）。

• レンディング： 暗号資産を取引所に貸し出し、貸借料を得る仕組み。

SBI VCトレードでは、これらのサービスが非常に充実していますが、税務上の取り扱いはどうなるのでしょうか。

米満先生の回答はシビアです。 「報酬を受け取った都度、その時点の時価で計算が必要です」

例えば、毎月報酬が入ってくる場合、毎月その日のレートを確認し、日本円換算して利益を計上しなければなりません。 「年間の合計でいいや」ではなく、「着金した瞬間」が課税ポイント。 取引回数が多いと、この集計作業だけで膨大な手間になります。だからこそ、後述する「信頼できる取引所のデータ」が重要になってくるのです。

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第3章：なぜ暗号資産は「雑所得」なのか？ サラリーマンを襲う「損益通算不可」の悲劇

次に議論されたのは、所得区分の問題です。 「暗号資産で生活してるんだから、事業所得にして青色申告したい！」 そう願う専業トレーダーも多いですが、現実は甘くありません。

「雑所得」vs「事業所得」

米満先生によると、暗号資産の利益は「原則、雑所得」です。 国税庁の指針では、以下の条件を満たせば「事業所得」として認められる可能性があるとされています。

1. 暗号資産の収入が年間300万円超

2. 帳簿書類を保存している

「お、300万円超えればいいの？」と思いきや、実務上はそう簡単ではありません。 「営利性、継続性、独立性、事業規模……これらを総合的に判断して、ほとんどの場合は『雑所得』とみなされます」（米満先生）

つまり、サラリーマンが副業で数千万円稼ごうが、それはあくまで「雑所得」扱いになるケースが圧倒的に多いのです。

最大のデメリット：「損益通算」ができない！

雑所得であることの最大の痛みは、税率が高いこと（最大55%）に加え、「損益通算ができない」点にあります。

動画内で米満先生が挙げた例が衝撃的でした。

• 給与所得：1,000万円（プラス）

• 暗号資産：100万円（マイナス・損失）

普通の感覚なら、「1,000万 － 100万 ＝ 900万円」に対して税金を払えばいいと思いますよね？ しかし、雑所得は他の所得と合算（相殺）できません。

結果：給与の1,000万円に対して満額課税。暗号資産の100万円の損は、ただの損として消える。

さらに、「繰越控除」もできません。今年出した100万円の大損失を、来年の利益と相殺することもできないのです。 株やFXなら3年間の繰越控除が認められていますが、暗号資産にはその救済措置がありません。これが「暗号資産税制は厳しい」と言われる所以です。

※動画内の補足として、CFD（差金決済取引）についても言及がありました。FXのCFDは申告分離課税ですが、暗号資産のCFDは「総合課税の雑所得」です。ここも混同しやすいので注意が必要です。

第4章：【最重要】「総平均法」vs「移動平均法」同じ取引なのに利益が50万円も違う！？

さて、ここからが本動画のハイライト。 「利益の計算方法」についてです。

暗号資産の取得単価（平均購入価格）を計算する方法には、大きく分けて2つのルールがあります。

1. 総平均法： 1年間の購入総額を、購入総量で割って平均単価を出す方法。

2. 移動平均法： 購入の都度、平均単価を再計算する方法。

「どっちでも結果は同じでしょ？」 そう思ったあなた。その認識は危険です。 米満先生が示したシミュレーションを見てみましょう。

衝撃のシミュレーション

ある年に、以下のような取引をしたとします。相場は右肩上がりで推移しています。

• 1月： 1BTCを100万円で購入

• 6月： 1BTCを200万円で購入

• 8月： 1BTCを250万円で売却（利確！）

• 11月： 1BTCを300万円で購入

この年、あなたは「いくら儲かった」ことになるでしょうか？

ケースA：総平均法の場合

総平均法では、1年間に買ったすべてのビットコインを平均します。 （100万 ＋ 200万 ＋ 300万） ÷ 3枚 ＝ 平均取得単価 200万円

8月に250万円で1枚売ったので…… 売却額 250万円 － 取得単価 200万円 ＝ 利益 50万円

ケースB：移動平均法の場合

移動平均法では、「売った時点」での平均単価を使います。 8月に売却するまでに持っていたのは、1月と6月に買った2枚だけです。 （100万 ＋ 200万） ÷ 2枚 ＝ 平均取得単価 150万円

8月に250万円で1枚売ったので…… 売却額 250万円 － 取得単価 150万円 ＝ 利益 100万円

結論：利益額が倍になった！

• 総平均法：利益 50万円

• 移動平均法：利益 100万円

同じ取引をしたにもかかわらず、計算方法が違うだけで、その年の利益（＝課税対象額）に50万円もの差がつきました。 もし税率が30%だとしたら、納税額が15万円も変わる計算です。

どっちを選べばいいの？ プロの推奨は…

「えっ、じゃあ利益が少なくなる『総平均法』の方がお得じゃん！」 直感的にそう思うかもしれませんが、話はそう単純ではありません。 米満先生の解説によると、「長期的（暗号資産をすべて売り切ったとき）に見れば、トータルの利益額は同じになる」のです。 あくまで、利益が「今年出るか」「将来に先送りされるか」の違いです。

では、実務的にはどちらを選ぶべきか？ 米満先生のアドバイスは明確でした。

「初心者の方は、管理が楽な『総平均法』がおすすめです」

• 総平均法のメリット： 年末にまとめて計算できる。計算がシンプル。

• 移動平均法のメリット： リアルタイムで正確な損益がわかる（が、計算が超面倒）。

特に届け出をしない場合、自動的に「総平均法」が適用されます。 もし「移動平均法」を使いたい場合は、3月15日までに税務署へ届け出が必要です。

【注意！】一度選択すると、原則3年間は変更できません。 「今年はこっち、来年はあっち」という都合のよい変更は認められないので、慎重に選びましょう。 ただし、「ビットコインは総平均法、イーサリアムは移動平均法」といった銘柄ごとの選択は可能とのこと。これは意外と知られていないテクニックですね。

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第5章：計算地獄から脱出するには？「取引所選び」がすべての鍵

ここまで読んで、「計算めんどくさすぎる……」と絶望した方もいるかもしれません。 1年間のすべての取引を記録し、レートを確認し、平均単価を出す。 これを手計算でやるのは、正直言って不可能です。

そこで重要になるのが、「どの取引所を使っているか」です。

米満先生は、税理士の立場からこう語ります。 「正確な計算には、正確な取引履歴（ログ）が必須です。しかし、相談に来る方の多くが『履歴がない』『パズルのように穴抜けになっている』状態なんです」

海外の怪しい取引所や、分散型取引所（DEX）を複雑に経由していると、履歴を追うだけで膨大なコスト（税理士報酬）がかかります。最悪の場合、計算不能で申告できないリスクすらあります。

SBI VCトレードを選ぶという「税務上の戦略」

ここで、近藤社長率いるSBI VCトレードの強みが光ります。

1. 国内最高峰の信頼性： SBIグループの100%子会社であり、システムダウンやハッキングによる資産流出（GOX）の過去がない。

2. 完璧なデータ提供： 確定申告に必要な「年間取引報告書」や取引履歴（CSV/PDF）が、マイページから簡単に、正確な形でダウンロードできる。

「安心できる取引所で、すべての取引を完結させておく」 これだけで、確定申告の手間と税務調査のリスクは劇的に下がります。 税務調査が入ったときも、SBI VCトレードのロゴが入った報告書があれば、調査官に対する心証も全く違うことでしょう。

「税金計算の前段階として、まずはお客様の資産を守り抜くこと。その上で、計算に必要な帳票類もしっかり出力できる体制を整えています」（近藤社長）

セキュリティだけでなく、「出口（納税）」を見据えた取引所選び。これこそが、賢い投資家の第一歩と言えそうです。

第6章：【限定告知】米満先生に無料で相談できる！？「資産運用フェス2026」

ここまで記事を読んで、 「基本は分かったけど、私のこのケースはどうなるの？」 「海外取引所も使っちゃってるんだけど、どう整理すればいい？」 「新NISAと暗号資産、どういうバランスで持てばいい？」 といった、個人的なモヤモヤを抱えている方も多いはず。

そんなあなたに朗報です。 なんと、動画で解説されていた米満先生に、直接、しかも無料で相談できるチャンスが到来します！

SBI証券主催「資産運用フェス2026 Spring」

• 日時： 2026年2月15日（日）

• 場所： 東京国際フォーラム

• 入場料： 無料（事前申込制）

このイベントにおいて、SBI VCトレード様（ブースNo.32）はもちろん、私たちマネーアドバイスセンター株式会社（ブースNo.43）も出展いたします。

そして、マネアドのブースには、米満先生が「税務相談担当」として常駐してくださいます！ ネットや本には載っていない、あなただけの個別具体的な悩みを、プロ中のプロにぶつけることができるまたとない機会です。

さらに、当日は16:55から近藤社長の講演も予定されています。これからの暗号資産市場の展望や、SBIの戦略について直接聞けるチャンスです。

参加は無料ですが、事前申し込みが必須です。 毎年大盛況のイベントですので、枠が埋まる前に必ず申し込みを済ませておいてください。

まとめ：知識武装と「相談できる相手」を持とう

前後編にわたりお届けした、暗号資産の税金特集。いかがでしたでしょうか。

今回のポイントまとめ

1. 暗号資産は原則「雑所得」。 損益通算はできない厳しいルール。

2. ステーキング報酬は「着金時」に課税される。

3. 「総平均法」と「移動平均法」では、単年度の利益が大きく異なる場合がある。

4. 初心者は「総平均法」が無難。変更には「3年縛り」があるので注意。

5. 計算を楽にするために、SBI VCトレードのような信頼できる取引所を利用する。

6. 困ったら一人で悩まず、2/15の資産運用フェスで専門家に相談する。

暗号資産は、大きな利益をもたらす可能性がある魅力的な資産です。 しかし、税金の知識がないまま突き進むのは、ブレーキのない車で高速道路を走るようなもの。 しっかりと知識武装し、信頼できる取引所を選び、そして困ったときには私たちのような専門家を頼ってください。

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マネーアドバイスセンター株式会社について

マネーアドバイスセンター株式会社は、SBI証券の登録第1号IFAとして、
資産形成層から富裕層まで幅広いお客様に、運用・相続・贈与など総合的なコンサルティングを提供しています。

• 登録番号：関東財務局長（金商）第431号

• 所在地：東京都千代田区二番町8-3 二番町大沼ビル4階

• 電話：03-5212-1690（平日9:00〜17:00）

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