今回は「暗号資産の税金」に関する不安を払拭すべく、業界の最前線を知るトップランナーお二人の対談動画を徹底解剖します。

ゲストは、SBI VCトレード株式会社 代表取締役社長の近藤氏と、暗号資産税務のスペシャリスト・公認会計士税理士の米満先生。 進行は、フリーアナウンサー早川さんが務めます。

この記事を読めば、暗号資産の税金の仕組み、課税されるタイミング、そして安心して取引できる取引所の選び方まで、徹底的に解説していきます。

第1章：なぜ、暗号資産の税金は「怖い」と言われるのか？

まず、大前提となる「暗号資産の税金」の基本ルールを押さえておきましょう。 米満先生が冒頭で指摘された通り、最大の特徴であり、多くの投資家を悩ませる要因となっているのが「総合課税の雑所得」という区分です。

1. 「申告分離課税」と「総合課税」の決定的違い

株式投資やFXの利益は、「申告分離課税」という方式が採用されています。 これは、給与所得など他の所得とは切り離して税金を計算する方式で、税率は現在一律20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）です。 どれだけ利益が出ても、税率は変わりません。

一方、暗号資産の利益（雑所得）は「総合課税」です。 これは、給与所得や事業所得など、あなたの他の所得と合算して税金を計算する方式です。 そして、日本の所得税は「累進課税」を採用しています。

つまり、「給与所得 ＋ 暗号資産の利益」の合計額が増えれば増えるほど、税率が階段状に上がっていくのです。

• 所得が少ない場合：税率5%（住民税合わせると15%）

• 所得が多い場合：最大税率45%（住民税合わせると55%！）

「億り人」という言葉が流行しましたが、仮に暗号資産で1億円の利益が出た場合、その半分以上（約5,500万円）を税金として納めなければならない可能性があります。 この「最大55%」というインパクトこそが、暗号資産税制が「怖い」「厳しい」と言われる最大の理由です。

2. 予測の難しさが不安を煽る

さらに米満先生は、「予測しづらい」点もハードルだと指摘します。 「今年、自分の給料がいくらになるか」はある程度予測できても、「暗号資産でいくら利益が出るか」は年末になるまで分からないことが多いからです。 年末に急騰して利益が膨らんだ結果、想定していた税率ランクが跳ね上がり、翌年の住民税で家計が火の車……なんてことも珍しくありません。

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第2章：SBIグループの総合力が光る「SBI VCトレード」とは？

税金の話に入る前に、今回のゲストである近藤社長が率いるSBI VCトレードについても触れておきましょう。 「どの取引所を使えばいいの？」と迷っている初心者の方にとって、取引所選びは最初の関門です。

近藤社長は、2007年にSBIホールディングスに入社以来、SBIグループ一筋の金融マン。 SBIグループといえば、ネット証券最大手のSBI証券やSBI新生銀行などを擁する、日本を代表するインターネット金融コングロマリットです。

「SBIグループの100%子会社であること」 「金融庁の登録を受けたライセンスを3つ保有していること」 この2点は、セキュリティやコンプライアンス面で大きな安心材料となります。

特に注目すべきは、以下の3つのライセンスを1つの会社で保有しているという点です。

1. 暗号資産交換業：ビットコインなどの売買・交換を行うための基本ライセンス。

2. 第一種金融商品取引業：デリバティブ取引（レバレッジ取引など）を提供するためのライセンス。

3. 電子決済手段等取引業：USDCなどのステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するコイン）を取り扱うための最新ライセンス。

これらを全て持っている会社は、国内でも極めて稀有な存在です。 現物取引だけでなく、レバレッジ取引、そして将来的にはステーブルコインによる決済や送金まで、暗号資産にまつわるあらゆるサービスをワンストップで提供できる体制が整っています。

投資家のニーズに応える豊富なサービス

近藤社長が挙げたサービスラインナップも魅力的です。

• レバレッジ取引：手元資金の2倍までの取引が可能。「100万円分のビットコインを買いたいけど、手元に50万円しかない」という場合でも取引できます。

• 積立投資：毎月決まった額を自動で購入。「ドル・コスト平均法」でリスクを分散しながら、コツコツ資産形成ができます。

• レンディング（貸暗号資産）：保有している暗号資産を取引所に貸し出し、金利（賃借料）を受け取るサービス。

• ステーキング：特定の暗号資産を保有しているだけで、ネットワーク維持への貢献報酬としてコインが貰える仕組み。

特に「ステーキング」と「レンディング」は、売買差益（キャピタルゲイン）だけでなく、保有しながら利息のような収入（インカムゲイン）を得たい投資家にとって、非常に重要なサービスです。SBI VCトレードは、この対応銘柄数が国内トップクラスであることも強みの一つです。

第3章：ここが落とし穴！課税される「4つのタイミング」

さて、いよいよ本題の「税金」です。 ここからの内容は、知らないと本当に痛い目を見ます。 米満先生が解説してくださった、「税金が発生する（＝利益が確定する）4つのタイミング」を、具体例とともに完璧にマスターしましょう。

多くの人が勘違いしているのは、「日本円に戻したときだけ税金がかかる」という思い込みです。 しかし、現実はもっとシビアです。

タイミング①：日本円に換金（売却）したとき

これは最も分かりやすいケースです。

• 100万円で買ったビットコインが、200万円になった。

• これを売って、200万円の日本円を手に入れた。

• 差額の100万円が利益となり、課税対象になります。

これは株式投資と同じ感覚で理解できるでしょう。

タイミング②：別の暗号資産と「交換」したとき【要注意！】

これが、初心者が最も陥りやすい罠です。

【ケーススタディ】

• 100万円でビットコイン（BTC）を買いました。

• ビットコインが値上がりして、価値が200万円になりました。

• 「お、イーサリアム（ETH）も面白そうだな」と思い、持っていたビットコイン（時価200万円分）を全てイーサリアムに交換しました。

このとき、日本円は1円も動いていません。 しかし、税務上はこうみなされます。 「保有していたビットコインを200万円で売却（利益確定）し、その資金でイーサリアムを買った」

つまり、この交換の瞬間に、100万円の利益が発生したとみなされ、課税対象になるのです。 「ただコインの種類を変えただけ」という認識でいると、確定申告の時期に「えっ、現金なんて増えてないのに税金払うの！？」という地獄を見ることになります。

米満先生も「無邪気に変えてしまうと発生してしまう」と警鐘を鳴らしています。 銘柄の入れ替え（リバランス）を行う際は、必ず「この交換でいくらの利益が確定するか」「それに対する税金は払えるか」を計算してから実行しましょう。

タイミング③：商品やサービスの「決済」に使ったとき

最近では、家電量販店やネットショップなどでビットコイン決済ができるお店も増えてきました。 しかし、これも税務上は「利益確定」となります。

【ケーススタディ】

• 10万円で買ったビットコインが、値上がりして20万円の価値になりました。

• このビットコインを使って、20万円のパソコンを買いました。

この場合、「ビットコインを20万円で売却し、その現金でパソコンを買った」とみなされます。 つまり、差額の10万円が利益となり、課税対象です。

「ビットコインで買い物して節約！」と思ったら、後で税金の請求が来て、結果的に高くついた……なんてことにならないよう注意が必要です。

タイミング④：ステーキング・レンディングの報酬を受け取ったとき

近藤社長も説明していた「インカムゲイン」に関する税金です。 ステーキング報酬やレンディングの貸借料としてコインを受け取った場合、「受け取った時点の時価」がそのまま利益（収入）になります。

【ケーススタディ】

• イーサリアムをステーキングしていたら、報酬として0.1ETHが付与された。

• その瞬間のレートは、1ETH＝30万円だった。

この場合、3万円（0.1ETH × 30万円）の利益が発生したことになります。 これは、そのコインを売らずに持ち続けていたとしても、「受け取った年」の利益としてカウントされます。 毎月のように報酬が入ってくる場合、その都度、そのときのレートで利益を計算し、積み上げていく必要があります。

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第4章：唯一の聖域？「ガチホ」は非課税

ここまで「あれも課税、これも課税」と怖い話ばかりしてきましたが、唯一、税金を気にしなくてよい方法があります。 それが「ガチホ（ガチでホールド＝長期保有）」です。

米満先生も最後にはっきりと断言されました。 「保有しているだけなら非課税です」

100万円で買ったビットコインが、1,000万円になろうが、1億円になろうが、売ったり、交換したり、使ったりしない限り、税金は1円もかかりません。（これを「含み益」の状態といいます。）

これは非常に重要な戦略的示唆を含んでいます。 頻繁な売買（トレード）は、その都度税金計算の手間が発生し、利益が出るたびに税金で資金が削られていきます（複利効果の減少）。 一方、将来の大きな値上がりを信じてただ持ち続ける「ガチホ」は、税金の支払いを先送り（繰り延べ）できるため、資金効率が良いのです。

もちろん、いつかは売却して現金化する日が来るでしょう。しかし、そのタイミングを自分でコントロールできるというのは大きなメリットです。 例えば、退職して他の所得が減った年など、税率が低いタイミングを見計らって少しずつ売却する、といった出口戦略も立てやすくなります。

第5章：賢い投資家になるためのアクションプラン

動画の内容を踏まえ、私たちが今すぐやるべきアクションプランをまとめました。

1. 取引の記録を徹底的に残す

確定申告において最も大変なのは「計算」です。 特に、複数の取引所を使っていたり、頻繁にトレードや交換を行っている場合、過去の履歴を追うのは至難の業です。 SBI VCトレードのような大手取引所であれば、年間取引報告書などのデータが整備されていますが、それでも日々の記録は重要です。 「いつ」「いくらで」「何を」「何枚」買った（売った）のか。Excelや専用の損益計算ツールを使って、こまめに記録をつける習慣をつけましょう。

2. 「利確」＝「納税準備」と心得る

暗号資産で利益が出た（売却・交換・決済した）ときは、その利益の半分程度は「税金用」として日本円で別口座に取り分けておくくらいの慎重さが必要です。 間違っても、利益確定した全額を次の投資に突っ込んではいけません。 翌年の納税時期に相場が暴落していたら、税金が払えずに破産……という最悪のシナリオもあり得ます。

3. 信頼できる取引所を選ぶ

税金の計算をスムーズに行うためにも、取引履歴が分かりやすく、サポート体制がしっかりしている取引所を選ぶことは必須です。 その点、今回ご出演いただいたSBI VCトレードは、SBIグループの信頼性と使いやすいツール、そしてステーキング等のインカムゲイン対応の面で、初心者から上級者まで自信を持っておすすめできるプラットフォームと言えるでしょう。

まとめ：税金は「敵」ではなく「ルール」。正しく知って、長く生き残ろう

今回の動画（前編）では、暗号資産税制の基礎中の基礎について学びました。

• 暗号資産は「総合課税の雑所得」。最大税率55%の可能性がある。

• 課税タイミングは「売却」「交換」「決済」「報酬受取」の4つ。

• 「交換」でも税金が発生することを忘れるな。

• 唯一の非課税ゾーンは「ガチホ（保有）」のみ。

「税金が怖いから投資しない」というのは、非常にもったいない選択です。 税金は、利益が出た証拠であり、社会のルールです。 ルールを正しく理解し、適切に対策（資金管理、出口戦略）を行えば、恐れる必要はありません。

次回の【後編】では、さらに踏み込んで「具体的な利益の計算方法」について解説があるようです。 移動平均法？ 総平均法？ 計算方法によって税額が変わるって本当？ そんなマニアックかつ実用的な内容ですので、ぜひチェックしてください！

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