SBI証券のチャンネルで公開された対談動画の完結編として、SBI VCトレード株式会社の近藤社長と、77年続く老舗会計事務所の代表である税理士の矢﨑誠一先生を迎え、暗号資産の「法人化の出口戦略」と「相続対策」という究極のテーマを深掘りします。

第1章：法人化の「出口」を固める。期末評価課税を回避する最新スキーム

前編では「利益が大きくなったら法人化が有利」というお話がありましたが、最大の壁は「持っているだけで税金がかかる期末時価評価課税」でした。 動画の後半戦は、この壁をどう乗り越えるか、という実践的な手法からスタートします。

日本のクリプト流出を防ぐ「適用除外」のルール

矢﨑先生によれば、かつてはこの期末課税を嫌い、多くのWeb3起業家や投資家がシンガポールやドバイへ移住してしまいました。この「日本脱出」を食い止めるべく、2024年に大きな改正が行われました。それが、「期末時価評価課税の適用除外」です。

法人が保有する暗号資産であっても、以下の2つの要件を満たせば、決算時の時価評価（含み益への課税）を免れることができます。

1. 譲渡制限の措置： 技術的なロックをかける、または信託契約等で移転制限をかける。

2. 当局への通知： 預けている交換業者を通じて、制限がかかっている旨を届け出る。

SBI VCトレードが提供する「ワンストップ解決策」

しかし、個人や一般法人が自力でブロックチェーン上にロックをかけたり、煩雑な届け出をしたりするのは至難の業です。 そこで近藤社長が紹介したのが、SBI VCトレードの「期末時価評価課税の適用除外サービス」です。

• 手間いらず： 「SBIVC for プライム」の担当者に伝えるだけで、要件となる「資産のロック」から「認定協会（JVCEA）への申請」まで、すべてをSBI側が代行。

• 預けたまま運用： 資産を動かす必要はなく、SBIの強固なセキュリティの中に置いたまま、税制上の優遇を受けられます。

• ステーキング報酬の優遇： 長期保有が前提となるため、ステーキング手数料も通常25%から10%へ大幅に引き下げられるという、投資家にとって嬉しい特典も付いています。

【要注意】見落としがちな「みなし譲渡課税」の罠

ここで矢﨑先生から鋭い指摘がありました。 「このサービスを使えば万全」と思いきや、手続きをするタイミングを間違えると大損をします。 それは、「サービス適用の瞬間に、一度時価で売ったとみなされる（みなし譲渡）」というルールです。

• 含み益が大きい時に適用すると： その瞬間に利益が確定し、多額の税金が発生してしまいます。

• 賢い戦略： 市場が冷え込んでいるとき、あるいは含み損が出ているタイミングで適用することで、将来の上昇に備えつつ、現在の税負担を最小限に抑えるのがプロのやり方です。

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第2章：恐怖の「110%課税」。暗号資産相続の恐ろしい現実

さて、今回のメインテーマであり、多くの投資家が最も震撼したのが「暗号資産の相続」です。 矢﨑先生は、株と比較することで、暗号資産相続がいかに「不利」で「危険」であるかを浮き彫りにしました。

1. 株式にはある「救済措置」が暗号資産にはない

株式の場合、亡くなった日の価格だけでなく、「前月」「前々月」などを含む直近3ヶ月の中で最も低い価格で評価してよいという規定があります。 しかし、暗号資産にはこの規定がありません。 「亡くなったその日の、その瞬間の時価」で容赦なく評価されます。もしその日がバブルの頂点だったら……。

2. 税金が資産額を超える！？「110%課税」の正体

動画内で語られた、最も衝撃的なシミュレーションがこれです。

• 相続税： 最大55%

• 所得税（準確定申告）： 最大55%

もし1億円のビットコインを相続し、納税資金を作るためにすぐに売却した場合、最悪のケースでは「55%（相続税）＋55%（所得税）＝110%」の課税、つまり1億1,000万円の税金がかかる可能性があるのです。 「1億円もらったのに、1億1,000万円払え」と言われる。まさに意味不明の地獄絵図です。

これを避けるためには、「納税資金（日本円）を別途確保しておくこと」が、残された家族への最大の思いやりとなります。

第3章：家族を迷わせる「4つの高い壁」

税金以外にも、実務面で4つの大きなトラブルが待ち構えています。矢﨑先生のサポート現場で実際に起きた事例は、すべての投資家にとって「明日は我が身」の話です。

壁① 資産の在処がわからない（デジタル遺品問題）

銀行なら通帳、株なら郵便物で家族は気づけます。しかし、暗号資産には物理的な証拠がありません。 矢﨑先生は、「亡くなった方のスマホを借りて、アプリアイコンを一つずつ確認し、『キツネのマーク（MetaMask）はないか？』と探すところから始める」そうです。 家族が知らない海外口座やハードウェアウォレットに資産が眠ったまま、永遠に失われるケースは後を絶ちません。

壁② 海外取引所の言語と手続きの壁

海外の取引所に資産がある場合、問い合わせはすべて英語です。日本の戸籍謄本を送っても「翻訳しろ」「公証を受けろ」と突っぱねられることもあります。相続手続きを完了させるまでに、数年かかることも珍しくありません。

壁③ 「秘密の鍵」が失われれば、1円も取り出せない

DEX（分散型取引所）や個人ウォレットで管理している場合、12個の単語（シークレットリカバリーフレーズ）がわからなければ、世界中の誰にも、たとえ開発者であっても資産を取り出すことはできません。家族がその存在すら知らなければ、資産は一生ロックされたままです。

壁④ 操作ミスによる納税遅延

「売り方がわからない」「送金方法を間違えてGOXした」。 相続人が暗号資産に詳しくない場合、日本円に換金するステップでミスが起こり、結果として納税期限に間に合わないという二次被害が発生します。

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第4章：今すぐやるべき「愛の終活」リスト

これらの地獄を避けるために、私たちは今、何をすべきでしょうか？ 矢﨑先生と近藤社長のアドバイスをまとめました。

1. 資産のリスト化（Excel・エンディングノート）： どこの取引所に、何の通貨が、どれくらいあるか。これを紙やデジタルで残し、家族に場所を伝えておくこと。

2. パスワードの共有方法を決める： 「遺言書に書く」「信頼できる人に一部を託す」など、物理的にアクセスできる手段を確保する。

3. 国内の「信頼できる取引所」に集約する： これが最も確実な対策です。SBI VCトレードのような国内取引所であれば、相続が発生した際も日本の法律に基づき、日本語のサポートでスムーズに資産を相続人へ返還できます。

近藤社長は、「SBIグループでは、株も暗号資産もまとめて管理されている方が多い。有事の際、相続人の方からの問い合わせにスムーズに対応できる体制を整えるのが、我々の使命です」と語ります。

第5章：【解決の場】2/15 資産運用フェスで直接相談を！

「自分の場合はどうなるの？」「親がビットコインを持っているけれど、どう話し合えばいい？」

そんな具体的な悩みを抱えたあなたのために、動画の出演者に会える特別な機会が用意されています。

SBI証券主催「資産運用フェス2026 Spring」

• 開催日： 2026年2月15日（日）

• 場所： 東京国際フォーラム（参加無料・事前申込制）

今回の動画で「相続の4つの壁」を解説した矢﨑誠一先生が、マネーアドバイスセンター（ブースNo.43）に常駐します。 本来なら予約困難な専門家のアドバイスを、この日は無料で、しかも直接受けることができます。

また、SBI VCトレードのブース（No.32）では、法人化や大口運用の相談が可能。 16:55からは、近藤社長による特別講演も実施されます。

まとめ：暗号資産を「家族の幸せ」にするために

暗号資産は、あなたの人生を豊かにするための強力なツールです。 しかし、その出口である「相続」を疎かにすれば、それは家族を苦しめる呪いにもなりかねません。

今回の学びの3カ条：

1. 法人は「適用除外」で守る。 ただしタイミングは「下落時」が鉄則。

2. 相続は「現金」と「リスト」が命。 最大110%課税に備えよ。

3. 最後は「国内の信頼」に頼る。 SBI VCトレードのような、顔が見えるパートナーを選ぶ。

マネーアドバイスセンター株式会社では、暗号資産の運用から、その先の相続・事業承継まで、あなたの大切な資産を次世代へ繋ぐサポートをしています。ぜひお気軽にご相談ください。

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マネーアドバイスセンター株式会社について

マネーアドバイスセンター株式会社は、SBI証券の登録第1号IFAとして、
資産形成層から富裕層まで幅広いお客様に、運用・相続・贈与など総合的なコンサルティングを提供しています。

• 登録番号：関東財務局長（金商）第431号

• 所在地：東京都千代田区二番町8-3 二番町大沼ビル4階

• 電話：03-5212-1690（平日9:00〜17:00）

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