【話題の投資信託を深掘り】“物言う株主”は、敵か味方か?ダルトンの投資戦略が、日本株の未来をこじ開ける!

こんにちは!
独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)が、皆様の資産形成をサポートするマネーアドバイスセンターです。

今回は、私どものYouTubeチャンネルに、明治安田アセットマネジメントの有元様をお迎えし、今、多くの慧眼な投資家から注目を集めるアクティブファンド「ダルトン・ジャパン・パートナー戦略ファンド」について、その核心に迫るお話を伺いました。

このファンドの実質的な運用を担うのは、「ダルトン・インベストメンツ」。彼らは、単に株式を保有するだけではありません。「企業との対話(エンゲージメント)」を通じて、投資先企業の価値を内側から引き出し、共に成長を目指す。そんな、従来の“物言う株主”のイメージを覆す、独自の投資哲学を持っています。

今回のインタビュー(前編)では、

  • なぜ今、ダルトンは日本株を「大バーゲンセール中」と見るのか?

  • 50年以上日本株に投資する伝説の運用者、ジェームズ・B・ローゼンウォルド氏とは何者か?

  • 「企業との対話」のリアルな手法。手紙から株主提案まで、その舞台裏とは?

  • 「物言う株主」との対話で、企業はどう変わったのか?三ツ星ベルトの成功事例。

  • バブル期との比較で見る、日本株の“真の実力”と将来性。

といったテーマを、深く、そして分かりやすく解説していただきました。

この記事を最後までお読みいただければ、ダルトンが目指す投資の形が、日本企業の未来、そして私たちの資産形成にとって、いかに重要な意味を持つかが、きっとお分かりいただけるはずです。

それでは、ダルトンの投資戦略の全貌に、一緒に迫っていきましょう。

1. なぜ今、日本株なのか?ダルトンが見る市場の“潜在能力”

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川原(マネーアドバイスセンター): 有元さん、本日はよろしくお願いいたします。早速ですが、足元の日経平均株価は史上最高値を更新するなど、日本株への注目が高まっています。ダルトン・インベストメンツとしては、現在の日本市場をどのようにご覧になっていますか?

有元様(明治安田アセットマネジメント): よろしくお願いします。結論から申し上げますと、日本の企業には、まだまだ潜在的な成長余地が大きく残されていると考えています。

その最大の根拠の一つが、「PBR(株価純資産倍率)1倍割れ」の企業が、依然として数多く存在するという事実です。PBR1倍割れとは、その会社の株価の時価総額が、会社が保有する純資産(解散価値)よりも低い状態を指します。一般的には「割安」と言われますが、裏を返せば、その企業が市場から十分な評価を受けていない、将来の成長を期待されていないということの現れでもあります。

佐藤(マネーアドバイスセンター): PBR1倍割れ問題は、ここ数年、特に問題視されるようになりましたね。

有元様: はい。この状況を問題視した日本政府や東京証券取引所は、近年、企業の価値向上に向けた様々な改革を強力に推進しています。その中でも特に注目すべきが、「資本コストや株価を意識した経営の要請」です。

これは、単に「利益を出しなさい」というレベルの話ではありません。「株主から預かったお金(資本コスト)を意識して、それを上回るリターンを生み出しなさい。そして、その結果を株価に反映させる努力をしなさい」と、企業に対して極めて強いメッセージを送っているのです。

この流れを受けて、実際に多くの日本企業で、

  • 資本効率を重視した経営への転換

  • 企業統治(ガバナンス)の強化

  • 株主還元(増配や自社株買い)への積極的な姿勢

といった、前向きな変化が加速しています。[02:35] 我々は、こうした動きが、日本企業の中長期的な企業価値の向上に繋がり、国内外の投資家にとって、日本市場が非常に魅力的な投資機会となりつつあると考えています。

2. ダルトン・インベストメンツとは?~50年以上、日本株を見つめ続ける“賢人”~

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この変化の潮流を捉え、日本株に特化した運用を行うのが「ダルトン・インベストメンツ」です。

佐藤: ダルトン・インベストメンツとは、どのような運用会社なのでしょうか?

有元様: ダルトンは、1999年に設立された、アジア株、特に日本株への中長期投資に強みを持つ独立系の運用会社です。

その哲学を体現しているのが、共同創業者であり最高投資責任者を務めるジェームズ・B・ローゼンワルド三世氏です。彼は、40年以上にわたってアジアの株式市場に携わってきた、伝説的な運用者として知られています。

川原: ローゼンウォルド氏と日本株の関わりは、非常に長いと伺っています。

有元様: はい。驚くべきことに、彼が初めて日本株に投資したのは、10代の頃だそうです。投資家だった祖父の影響で、最初に購入した銘柄は「キリンビール」と「東京銀行(現・三菱UFJ銀行)」だったというエピソードがあります。そこから数えると、彼の日本株投資の経験は50年以上にも及びます。

これほど長期間にわたって日本市場に深く関わり続けている外国人投資家は、極めて稀有な存在です。その経験に裏打ちされた、日本企業への深い理解こそが、ダルトンの運用の根幹を成しているのです。

3. ダルトンの運用手法 ~「対話」で企業価値を引き出す、パートナー型アプローチ~

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川原: ダルトンは、具体的にどのような手法で銘柄を選定し、運用を行っているのでしょうか?

有元様: ダルトンの運用手法の核は、「割安な優良企業を見極め、対話を通じて企業価値を引き出す」という点に集約されます。

【STEP1】銘柄選定:割安な“隠れた優良企業”を発掘

まず、投資対象として選ぶのは、以下のような特徴を持つ企業です。

  • 安定したキャッシュフローを生み出す力

  • 健全な財務体質(豊富な現預金など)

  • 他社にはない競争優位性

  • ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組み

こうした基準でスクリーニングすると、本来の実力に比べて、市場で過小評価されている、いわゆる「割安株」が多く見つかります。ダルトンは、これらの企業に中長期的な視点で投資を行います。

【STEP2】エンゲージメント:「対話」で、共に価値を育てる

しかし、ダルトンの真骨頂はここからです。彼らは、ただ株式を保有するだけでは終わりません。

佐藤: いわゆる「エンゲージメント(企業との対話)」ですね。具体的には、どのようなことをされるのでしょうか?

有元様: 主な手法は、経営陣との「面談」と「レター(手紙)」による提案です。

  • 面談: 経営陣と直接会い、具体的な改善提案を行います。例えば、「女性取締役を登用してはどうか」「資本効率を改善するために、自社株買いや増配を検討してはどうか」といった、時には企業にとって“耳の痛い”内容も、中長期的な成長に繋がると信じ、率直な対話を行います。

  • レター: 直接の面談が難しい場合でも、経営改善に関する提案をまとめたレターを送付し、株主としての意見を丁寧に伝えます。

川原: それでも改善が見られない場合は、どうするのですか?

有元様: どうしてもお互いの意見が一致しない場合には、「株主提案」を行ったり、他の大口株主と連携して企業に働きかけたりすることもあります。ここまで行うことで、企業側にも「この投資家は、本気で我々の企業価値を高めたいと思っているのだな」という強い意志が伝わります。

このように、投資して終わりではなく、企業と共に価値を育てていく「パートナー型」のアプローチこそが、ダルトンの運用の最大の特徴なのです。

4. “物言う株主”の真実 ~ダルトンは「エンゲージメント・スペシャリスト」である~

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佐藤: 「アクティビスト(物言う株主)」と聞くと、短期的な利益を求めて、会社を乗っ取ろうとするような、少しネガティブなイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれません。

有元様: はい、そのイメージは我々も認識しています。しかし、ダルトンは、そうした短期的な利益を追求する投資家とは一線を画しています。我々は自らを「エンゲージメント・スペシャリスト」と位置づけています。

数年単位の長期的な視点で企業と向き合い、丁寧な対話を重ねながら、建設的な提案を行う。それは、敵対的な関係ではなく、むしろ外部の視点から新たな“気づき”を与えてくれる、信頼できるパートナーとして、企業側から評価されることもあるのです。

川原: アメリカの株式市場がここまで成長したのは、アクティビストが企業のガバナンス改革を促し、市場全体を健全化させた側面が大きい、と聞いたことがあります。それを今、ダルトンが日本で実践しようとしている、ということですね。

有元様: おっしゃる通りです。欧米では、こうした働きかけは、ある意味で“やり尽くされた”感もありますが、先ほど申し上げた通り、政府の後押しもある今の日本市場には、まだ大きな「伸びしろ」が残されているのです。

5. 【成功事例】三ツ星ベルト ~“物言う株主”との対話が、老舗企業を変えた~

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では、実際にダルトンのエンゲージメントによって、企業はどのように変わったのでしょうか。象徴的な成功事例として、「三ツ星ベルト」のケースが紹介されました。

  • 会社概要: 1919年創業。自動車のエンジンベルトなどを手掛ける、技術力のある優良メーカー。

  • 市場の評価: EV化の進展により、従来のエンジン部品の将来性が疑問視され、株価は長年、割安な水準に放置されていた。

  • ダルトンの着眼点: EV化が進んでも、既存車の補修用部品(交換需要)は一定期間続くと判断。同社の本質的な価値に着目し、投資を開始。

【ダルトンのアクションと、三ツ星ベルトの変化】

  1. 株主提案: ダルトンは、同社株式を5%以上保有した後、「発行済株式の10%に相当する自己株式取得」を求める株主提案を実施。

  2. 企業の迅速な対応: その直後、三ツ星ベルト側は、株主還元方針を大幅に強化し、配当性向を35%から100%へと引き上げることを発表。

  3. ポジティブな結果: この発表を受け、ダルトンは株主提案を取り下げ。企業の自主的な改革を評価しました。結果として、同社の株価は大きく上昇し、全ての株主がその恩恵を受けることになりました。

有元様: この事例で素晴らしいのは、三ツ星ベルトの経営陣のコメントです。彼らは、「今回のダルトンの株主提案が“きっかけ”となり、取締役会で本格的に資本改革の議論ができた」「保守的だった弊社が大きく変われたのは、ダルトンという“影”があったからこそ」と、新聞の取材などで語っています。

これは、まさにダルトンが目指す、建設的な対話を通じて企業価値を向上させる「パートナー型エンゲージメント」の、象徴的な成功事例と言えるでしょう。

6. 日本株の未来は明るい?~ダルトンが「大バーゲンセール中」と断言する理由~

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川原: ここまでのお話を伺うと、日本株の未来に非常に期待が持てます。ダルトンとしての、今後の日本株に対する具体的な見通しをお聞かせください。

有元様: ダルトンは、現在の日本株は「大バーゲンセール中」だと考えています。日経平均が4万円を超えてもなおです。

その理由は、PBR1倍割れ企業が多数存在することに加え、もう一つの重要な指標である「PER(株価収益率)」を見ても、明らかです。

【日本株のPER分析】

  • 現在のPER:約14.4倍 これは、過去20年間の平均と比較しても、依然として割安な水準にあります。企業の稼ぐ力(収益力)は着実に向上しているにもかかわらず、株価が過度に上昇していない、健全な状態を示しています。

  • 欧州株との比較: 欧州株のPERも直近では約14.6倍と、日本とほぼ同じ水準です。しかし、欧州の場合、これは過去20年のレンジの中では「高め」の水準にあたり、やや割高感が意識されやすい状況です。

つまり、単純な数値は似ていても、その「立ち位置」が全く違うのです。

佐藤: 企業の“質”という面でも、変化はありますか?

有元様: 大きく変化しています。バブル期を経て、多くの企業が堅実な経営へと転換し、企業の純利益はこの35年間で約7.1倍に拡大しました。 また、構成銘柄も国内中心の企業からグローバルに活躍する企業へとシフトし、日本企業の競争力は世界的に高まっています。

企業の実力は格段に向上しているのに、株価はまだ割安な水準にある。 そして、政府主導の改革や新NISA制度の拡充といった追い風も吹いている。これらを総合的に考えれば、日本株の中長期的な株価の見直し余地は非常に大きいと、我々は確信しています。

まとめ:変化の時代の日本市場で、最も効果的なアプローチとは

今回のインタビュー(前編)を通じて、ダルトン・インベストメンツが、単なるアクティブファンドの運用会社ではないことが、お分かりいただけたのではないでしょうか。

彼らは、深い知見と長期的な視点に基づき、日本企業が本来持つポテンシャルを「対話」という手法で解き放とうとする、真の「エンゲージメント・スペシャリスト」です。

そして、彼らが今、確信していること。 それは、「企業と対話しながら価値を引き出す、エンゲージメント型の中長期投資こそが、今の日本市場において最も効果的なアプローチである」ということです。

さて、後編では、この「ダルトン・ジャパン・パートナー戦略ファンド」の、より具体的な運用内容やポートフォリオについて、さらに深掘りしていきます。ぜひ、そちらも合わせてご覧ください。

▼【後編】動画はこちらから

この記事が、皆様の日本株への見方を変え、新たな投資の可能性を発見する一助となれば幸いです。

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