「オペレーティングリースの概要は理解できた。でも、実際にどんな案件があって、どんな点に注意して選べばいいのだろうか？」 「すでにリース投資の経験はあるが、もっと有利な条件や、信頼できる組成会社を見極めるポイントを知りたい。」
前回の記事（動画前編）では、SBIリーシングサービス株式会社の鈴木常務をお迎えし、日本型オペレーティングリースの基本的な仕組みや、利益の繰り延べによる企業防衛の重要性について解説しました。
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今回の【実践編】（動画後編）では、オペレーティングリースへの投資経験がある方や、より具体的に導入を検討されている法人オーナー様に向けて、さらに一歩踏み込んだ内容をお届けします。
【今回の対談テーマ（実践編）】
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具体的な案件紹介： 実際に組成された「船舶リース案件（CPLLC案件）」を例に、スキームの詳細、リスク評価のポイント、投資家にとっての財務インパクトを徹底解説。
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利用者の実像： どのような企業がオペレーティングリースを活用し、どのような成果を上げているのか？
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組成会社の信頼性： SBIリーシングサービスが選ばれる理由、その強みと理念とは？
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新たな取り組み： ヘリコプターリースなど、最新の商品展開についても触れます。
「世の中には色々なオペレーティングリース商品があるけれど、どれも同じように見えてしまう…」 「銀行や税理士から紹介されたものをそのまま受け入れるしかないのだろうか？」
そんな疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、鈴木常務のお話にもあったように、組成会社や案件ごとに特徴は大きく異なり、中には非常に魅力的な条件の商品も存在します。
この記事を通じて、より有利な条件で、かつ安心して長期的なパートナーシップを築けるオペレーティングリース選びのヒントを掴んでいただければ幸いです。
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1. 多様化するオペレーティングリース商品 ～選ぶ側の視点も重要～
志田： 鈴木常務、引き続きよろしくお願いいたします。後編では、より具体的なお話を中心に伺ってまいります。私どもマネーアドバイスセンターでは、現在4社ほどのオペレーティングリース組成会社の資料を取り扱い、お客様にご比較いただいた上で、最適なものを選択していただく形を取っています。実感として、例えば同じ時期に組成された商品でも、会社によって内容が全く異なるケースがあります。
鈴木常務： おっしゃる通りですね。案件の特性や条件は、本当に千差万別です。
志田： 中には、お付き合いのある銀行や税理士の先生から紹介された案件を、半ば自動的に選択される法人オーナー様もいらっしゃるかもしれません。しかし、現在のようにオペレーティングリースのマーケットが広がり、多様な商品が出てきている状況では、「こんなに良い条件の商品もあったのか！」と後から気づくケースも十分に考えられます。これから本格的に検討される方には、ぜひ複数の商品を比較検討していただきたいですね。
2. 【具体事例】船舶オペレーティングリース（JOLCO）徹底解説 ～CPLLC案件のケーススタディ～
志田： それでは、具体的な案件についてお話を伺います。今回は、すでに完売している案件とのことですので、詳細な情報も開示いただけると伺っています。SBIリーシングサービス様が組成された「CPLLC」という船舶の案件ですね。
鈴木常務： はい、これは船舶を対象としたJOLCO（購入権付オペレーティングリース）の案件です。基本的な建て付けは前編でお話しした通り、我々が企画組成する賃貸事業に、投資家の皆様が匿名組合（TK）形式でご出資いただき、その事業から生じる損益を出資持分に応じて取り込んでいただく、というものです。物件取得価額の大部分を物件担保の借入金で賄うため、お客様から見るとレバレッジが効いている点が大きなポイントです。
2.1 スキーム概要と登場人物
この「CPLLC案件」の主要な登場人物と資金の流れは以下のようになります。
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賃貸人（レッサー）：S Ship 53号合同会社（仮称）
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SBIリーシングサービスの子会社（SPC：特別目的会社）であり、この案件における賃貸事業の主体。船舶（エタン運搬船）を購入し、賃借人にリースします。
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投資家（匿名組合員）：
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法人の皆様。S Ship 53号と匿名組合契約を締結し、出資金を拠出します。
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この案件では、当初SBIリーシングサービス自身が出資者となり、一定期間経過後にその持分を新たな投資家の皆様に譲渡する形で、ご参加いただくスキームでした。
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金融機関（貸付人）：BNPパリバ
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S Ship 53号に対し、船舶購入資金の一部を「リミテッド・リコース・ローン」で融資。これは、返済原資が基本的に当該船舶からのリース料収入に限定されるローンです。
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賃借人（レッシー）：CP社
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船会社。S Ship 53号から船舶をリースし、リース料を支払います。
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用船者（荷主）：INEOS（イネオス）社
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英国の大手総合化学メーカー（世界第6位、売上高約3兆円）。CP社との間で、この船舶に関する長期の「定期用船契約」を締結。これにより、CP社はINEOS社から安定的な用船料収入を得て、S Ship 53号へのリース料支払いの原資とします。
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【資金と契約の流れ】
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INEOS社がCP社に用船料を支払う。
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CP社がS Ship 53号にリース料を支払う。
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S Ship 53号が受け取ったリース料の一部を、BNPパリバへのローン返済（元本及び金利）に充てる。
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S Ship 53号の損益（リース料収入－減価償却費－支払利息など）が計算され、その損益が匿名組合契約に基づき投資家の皆様に分配される。
志田： このように、様々なプレイヤーが関与し、それぞれの契約に基づいてキャッシュフローが回っていくのですね。組成会社であるSBIリーシングサービス様が、これらの関係性を構築し、案件としてまとめ上げる、と。
2.2 信用リスク評価のポイント ～自己資本比率と用船契約の重要性～
オペレーティングリースの最大の肝は「信用リスク」の評価です。
志田： 賃借人であるCP社や、最終的なエンドユーザーであるINEOS社の信用力は、どのように評価されたのでしょうか？格付け（トリプルA、シングルAなど）だけでは、正直ピンとこない部分もあります。
鈴木常務： まず、航空会社の案件では、一般的に航空会社の格付けはそれほど高くない傾向があります。一流どころでもトリプルB程度だったりします。これは、航空業界が構造的に借入金が多いビジネスモデルであるためです。
そこで我々が重視する指標の一つが、賃借人の「自己資本比率」です。これは倒産リスクを測る上での重要なポイントとなります。航空会社の場合、自己資本比率は20%台も珍しくありませんが、今回の船舶案件の賃借人（CP社を想定）は、自己資本比率が47%程度と非常に高い水準でした。一般的に船会社は、航空会社に比べて自己資本比率が高い傾向にあり、財務的な安定度が高いと言えます。
志田： 自己資本比率に着目するのは、非常に実践的な評価方法ですね。
鈴木常務： もう一つの重要なポイントは、「定期用船契約」の相手方とその契約内容です。この案件では、荷主であるINEOS社が、リース期間をカバーする形で長期の用船契約を締結しています。INEOS社は世界有数の化学メーカーであり、その信用力は非常に高い。この契約が存在する限り、INEOS社からCP社へ安定的に用船料が支払われ、それがリース料の支払いへと繋がります。
過去には、日本の大手電力会社などが用船者となるケースもありました。このように、最終的なエンドユーザー（荷主）が誰で、どのような契約になっているか、という点が、案件の安定性を大きく左右します。
2.3 物件の特性と購入選択権
リース対象物件である船舶そのものの特性も、リスク評価や出口戦略に影響します。
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物件：エタン運搬船
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エタンという化学物質を運ぶための特殊な船舶で、LNG（液化天然ガス）運搬船に類似しています。
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価格：約8,400万ドル（当時のレートで約160億円）と非常に高価。
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建造期間：約6年を要する専門性の高い船であり、「稀少性が高い」のが特徴です。
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鈴木常務： この「稀少性の高さ」は非常に重要です。賃借人であるCP社にとっても、用船者であるINEOS社にとっても、この船は事業継続に不可欠な重要資産となります。そのため、リース期間満了前に設定されている「購入選択権」を行使する可能性が極めて高いのです。
この案件では、リース開始から5年6ヶ月後（2029年9月30日頃）に購入選択権が設定されていました。この船がなければ事業が成り立たないため、CP社（またはINEOS社）がこの権利を行使し、船を自社のものにするインセンティブが強く働くよう、条件が設定されています。
志田： 物件の特殊性と重要性が、購入選択権の行使確率を高め、結果として投資家にとっての出口戦略の確実性を高めるわけですね。
2.4 投資家にとっての財務インパクト ～損金算入と出口のキャッシュフロー～
では、このCPLLC案件に投資した場合、投資家にはどのような財務的インパクトがあるのでしょうか。仮に1億円出資した場合のシミュレーションです。
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初年度の損金算入額：8,178万円（出資額の81.78%）
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今期の決算で、この額を損金として計上できます。
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2年目の損金算入額：1,822万円（出資額の18.22%）
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これで出資額1億円全額が、税務上の損金として計上されたことになります。
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3年目以降： 税務上の追加損金計上はなし（いわゆる無風状態）。
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購入選択権行使時（リース開始から5年6ヶ月後）：
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投資家への現金分配（償還金）：出資額の105%（ドルベース）
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1億円（例えば1ドル151円の時に出資したと仮定）の出資に対し、その105%相当の米ドルが払い戻されます。
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鈴木常務： この償還時のパーセンテージ（ドルベースで105%～110%程度が一般的）も、案件選定の一つのポイントになります。このCPLLC案件では105%でしたが、これはやや低い方かもしれません。
志田： 償還はドルベースで行われるため、その時の為替レートが出口の円建て手取り額に大きく影響しますね。
鈴木常務： その通りです。例えば、出資時1ドル151円で、償還時も1ドル151円であれば、1億円の出資に対し1億500万円が戻ってきます。しかし、償還時に円高が進んで1ドル130円になっていれば9,000万円程度、逆に円安が進んで1ドル170円になっていれば1億1,700万円程度が戻ってくる計算になります。
この「為替の抵抗ライン（損益分岐点となる為替レート）」も、投資判断の重要な材料となります。この案件の場合、償還率105%（ドルベース）で、出資額と同額の円資金が戻ってくる為替レートは、計算上1ドル約144.17円でした。
2.5 経験豊富な投資家が重視するポイント
志田： 様々なパラメーターがありますが、経験豊富な投資家の皆様は、特にどの点を重視される傾向がありますか？
鈴木常務： 一概には言えませんが、「投資期間」と「初年度損金率」にこだわるお客様は多いですね。為替は将来どうなるか分からない、という割り切りをされている方もいらっしゃいます。
傾向として、リース期間が長い案件の方が、経済合理性が高まり、初年度損金率も高めになり、償還時の分配率も若干高くなる傾向があります。ただし、これは賃借人との交渉次第なので、必ずしもそうなるとは限りません。
志田： お客様の立場からすると、とにかく今期の利益を繰り延べたい、損金を作りたい、というニーズが強ければ、初年度損金率が高い（例えば90%や95%）案件は魅力的に映りますね。しかし、それと投資期間、償還時の条件などを天秤にかけて判断する必要があると。 また、償還金は米ドルで受け取るので、そのままドルで保有し続けるというお客様も結構いらっしゃいます。特に円高局面ではその傾向が強いですね。
志田： いろいろな要素を考えすぎると、なかなか決断できない方もいらっしゃるかもしれません。先ほど鈴木常務がおっしゃったポイントを2つか3つに絞って比較検討するのが、実践的なアドバイスと言えそうですね。
3. どんな企業がオペレーティングリースを活用しているのか？ ～プロが明かす利用者の実像～
志田： これまでオペレーティングリースの仕組みや具体例について伺ってきましたが、実際にこれらの商品を活用されているのは、どのようなお客様が多いのでしょうか？特定の業種などはありますか？
鈴木常務： 業種は本当に様々で、特に偏りはありません。ただ、はっきりしている傾向としては、「業界の勝ち組」と申しますか、それぞれの業界で高いシェアを誇り、安定的に利益を上げている企業様が多いですね。
また、不動産売却や有価証券売却（例えばMBOに伴う上場廃止による強制売却など）によって、突発的に大きな利益が出たという企業様からのご相談もよくあります。
さらに、事業承継対策の一環として活用されるケースもあります。
志田： なるほど。一時的な利益の平準化だけでなく、継続的に好業績の企業や、事業承継という長期的な課題への対応にも使われているのですね。
鈴木常務： 不思議なことに、オペレーティングリースに投資されているお客様の中には、その後もずっと業績が良いという企業様が結構いらっしゃるんです。償還金が戻ってきたタイミングでも、また新たな利益が出ているので、再度別の案件に投資したい、というお話もよく伺います。
志田： それは面白い傾向ですね。
鈴木常務： やはり強調したいのは、前編でも申し上げた「会社の将来に備えるための利益の繰り延べ」という視点です。会社が出た利益のうち、どの程度を繰り延べるかは経営者の判断ですが、何かしらの形で「利益の貯金」をしておくことは、何が起こるか分からない将来への備えになります。
実際にあったケースでは、東日本大震災の際、津波で大きな被害を受けた企業様が、ちょうどタイミング良くオペレーティングリースの償還金が戻ってくる時期にあり、それが事業再建の大きな助けになった、という話も聞いています。また、競争環境の変化に対応するため、計画的に店舗の改装費用を捻出できた、という事例もあります。
このように、会社の将来を考えた時に、様々なポジティブな形で活用されているのです。「税金を払いたくない」という短絡的な発想ではなく、長期的な経営戦略の中に、このオペレーティングリースを戦略的に取り入れていただきたいですね。
4. オペレーターの信頼性 ～SBIリーシングサービスの強みと理念～
オペレーティングリースは、10年以上の長期にわたる取引であり、その間、投資家と組成会社（オペレーター）は二人三脚で歩むことになります。だからこそ、組成会社の信頼性は極めて重要です。
志田： 賃借人の信用力はもちろん重要ですが、同時に、オペレーターであるSBIリーシングサービス様ご自身の信用力も、我々がお客様にお勧めする上で非常に大切だと考えています。改めて、御社の特徴や強みについてお聞かせいただけますでしょうか。
鈴木常務： 我々SBIリーシングサービスは、航空機や船舶のオペレーティングリース組成会社としては、おそらく最後発に近い存在で、設立から8年目になります。それだけに、若い社員が多く、社風も自由闊達で、様々な新しいチャレンジに積極的に取り組んでいく気風があります。
金額的な実績で申し上げますと、業界大手と比較しても遜色のないレベルまで成長しており、特に人員数を考慮すると、かなり頑張っているのではないかと自負しております。
【SBIリーシングサービスの強み①：強力な海外パートナーシップ】
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航空機分野：ABL社
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我々と一緒に海外の航空会社との交渉や、お客様が保有する航空機の管理を専門的に行っているパートナー企業です。ABL社も比較的若い会社であり、日本の投資家の皆様が保有する航空機リース事業を、彼らのビジネスの中核に据えてくれています。 これは非常に重要なポイントで、日本の顧客の利益を代弁し、航空会社と真摯に交渉してくれる存在は、この業界では稀有と言えます。
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船舶分野：BNPパリバ
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世界的に見てもシップファイナンス（船舶関連の金融）の分野で非常に高いシェアを持つ金融機関です。我々はBNPパリバと密接な関係を築き、共同で船舶リース案件を組成しています。我々の船舶案件の経済性が高く、質の良い案件を提供できている背景には、こうした強力なパートナーの存在があります。
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【SBIリーシングサービスの強み②：最も大切にする価値観「誠実勤勉」】
鈴木常務： 我々が最も大切にしている価値観は、お客様やご紹介いただく提携先様に対して「誠実である」こと、そして「勤勉である」ことです。これは私が社員に対して常に強調していることです。10年、12年といった長期にわたるお付き合いの中で、組成する我々が最も大事にしなければならないのは、この「誠実勤勉」という姿勢だと考えています。
志田： パートナーシップと、その根底にある誠実さ。それがSBIリーシングサービス様の信頼の源泉なのですね。
5. 新たな挑戦 ～ヘリコプターリース案件も始動～
志田： 先ほど、新しい商品ができそうになったら、ぜひ扱わせていただきたいとお話ししましたが、何か新しい動きはありますでしょうか？
鈴木常務： 実は、ヘリコプターのリース案件を本格的に開始しました。 我々独自の基準に基づいた、安全かつ経済合理性の高い案件として、組成を進めています。これにより、お客様にご提案できる商品のバリエーションがまた一つ増えることになりますので、ご期待いただければと思います。
志田： ヘリコプターですか！それはまた新しい分野で、非常に興味深いですね。
まとめ：信頼できるパートナーと共に、未来への投資を
今回の【実践編】では、具体的な船舶リース案件の解説から、オペレーティングリースを活用する企業のタイプ、そして組成会社であるSBIリーシングサービスの強みや理念に至るまで、多岐にわたるお話を伺いました。
オペレーティングリースは、適切に活用すれば、法人オーナーにとって非常に有効な財務戦略となり得ます。しかし、その効果を最大限に引き出し、リスクを適切に管理するためには、信頼できる専門家や組成会社とのパートナーシップが不可欠です。
「餅は餅屋」という言葉がありますが、オペレーティングリースのような専門性の高い金融商品については、まさにその道のプロフェッショナルに相談し、多様な選択肢の中から自社に最適なものを見つけ出すことが成功への近道と言えるでしょう。
オペレーティングリースにご関心をお持ちの法人オーナー様は、一般的なウェブサイトには掲載されていない詳細な情報もございますので、ぜひお気軽にSBIリーシングサービス株式会社、あるいは私どもマネーアドバイスセンターまでお問い合わせください。
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【ご留意事項】
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当記事は、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。オペレーティングリースへの投資を含む一切の投資判断は、ご自身の責任において行うようにしてください。
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オペレーティングリース取引には、信用リスク、価格変動リスク、為替リスク、流動性リスクなど、様々なリスクが伴います。
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税務の取り扱いについては、税理士などの専門家にご相談いただくか、所轄の税務署にご確認ください。税法は将来変更される可能性があります。
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