「今期は予想以上に利益が出そうだ。でも、来期以降の業績は不透明だし、将来の設備投資や退職金のことも考えると、手元資金はできるだけ残しておきたい…。」

会社を経営されている法人オーナーの皆様であれば、一度はこのような悩みに直面したことがあるのではないでしょうか。毎年の自社の決算期になると、特に税金に関する話題は経営の大きな関心事となります。

今回は、法人経営における重要な財務戦略の一つである「オペレーティングリース」をテーマに、その道のプロフェッショナルであるSBIリーシングサービス株式会社の鈴木常務をお迎えし、その仕組みやメリット、リスクについて徹底的にお話を伺いました。

• 「利益の繰り延べってよく聞くけど、具体的にどういうこと？」

• 「オペレーティングリースが節税に繋がる仕組みを知りたい」

• 「どんなリスクがあって、どう備えればいいの？」

といった疑問をお持ちの法人オーナー様は必見です。この記事を読めば、オペレーティングリースが単なる節税商品ではなく、将来の不確実性に備えるための有効な「企業防衛の手段」であることがご理解いただけるはずです。

【今回のキーパーソン】

• 鈴木 常務（SBIリーシングサービス株式会社）： 平成2年（1990年）にリース業界に入り、国内営業を中心に長年活躍。証券会社系リース会社を経て、1年前より現職。リース取引に関する深い知見と豊富な経験を持つ。

• 志田 正憲（マネアドバイスセンター 代表取締役）： 運用のプロフェッショナルとして、個人・法人問わず幅広い資産運用コンサルティングを提供。

それでは、鈴木常務との対談を通じて明らかになったオペレーティングリースの全貌に迫っていきましょう。

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1. なぜ今「利益の繰り延べ」が重要なのか？～未来への備えとしての”利益の貯金”～

会社を経営していない方にとっては少し馴染みが薄いかもしれませんが、「利益の繰り延べ」という言葉は、中小企業の経営者の方々にとっては非常に関心の高いキーワードです。

志田： 鈴木常務、本日はよろしくお願いいたします。早速ですが、法人経営における「利益の繰り延べ」の重要性について、どのようにお考えでしょうか？

鈴木常務： よろしくお願いします。「利益の繰り延べ」は、企業経営の将来が不透明であることに対し、一定の利益を将来に繰り延べて備える、という考え方です。昔、私の上司だった方が「利益の繰り延べとは、利益の貯金である」と表現していましたが、まさに言い得て妙だと思います。

志田： 「利益の貯金」、非常に分かりやすい表現ですね。

鈴木常務： はい。企業経営は常に順風満帆とは限りません。今は業績が良くても、数年先に同じように利益が出るとは限りませんし、天災やパンデミックのような予期せぬ事態が発生する可能性もあります。また、将来必ず発生する多額の退職金支払いや、大規模な設備投資など、見えている支出に備える必要もあります。

過去にたくさん税金を納めてきたとしても、いざ会社が大きな損失を出した時に、その税金が返ってくるわけではありません。しかし、利益の繰り延べを行っていた企業は、例えばコロナ禍のような危機的状況が発生した際に、その繰り延べていた資産を解約・現金化することで資金を確保し、会社を存続させることができた、という事例も実際にありました。

このように、利益を繰り延べて将来に備えることは、まさに「企業防衛のための有効な手段」と言えるでしょう。

志田： 税理士の先生方も、適法な節税スキームとしてご説明されることが多いですが、実際にこの商品を組成・販売されているSBIリーシングサービス様のような専門業者から、正確な情報を得ることは、投資家である法人オーナーにとって非常に大きなメリットがあると感じています。

2. 日本型オペレーティングリースとは？～2つの主要スキーム「JOLCO」と「JOL」～

「利益の繰り延べ」を実現する具体的な手法の一つが、今回ご紹介する「日本型オペレーティングリース」です。

志田： それでは、日本型オペレーティングリースの基本的な投資形態についてご説明いただけますでしょうか。

鈴木常務： はい。オペレーティングリースの基本的な仕組みは、我々のような会社が企画・組成する「賃貸事業」に対して、法人投資家の皆様に「出資」をしていただく、というものです。そして、その賃貸事業から生じる損益や現金を、出資持分に応じて分配する、という取引になります。

この賃貸事業の対象となる物件は、主に航空機、船舶、あるいはコンテナなどです。そして、投資家様が出資する際の「器（うつわ）」として、主に2つの形態があります。

1. JOLCO（ジョルコ：Japanese Operating Lease with Call Option）

   • 器： 匿名組合（とくめいくみあい）

   • 別名： 購入権付オペレーティングリース

   • 特徴： 市場で最も案件数が多いタイプ。主な目的は「利益の繰り延べ」。

   • 会計処理（投資家側）： バランスシート（BS）上は「出資金」（固定資産）として計上。損益計算書（PL）上は、当初数年間は償却等により「投資損失」または「匿名組合投資損失」（営業外費用）として計上されることが多い。

   • 出口戦略： リース期間満了前に、賃借人（航空会社や船会社など）が、あらかじめ定められた価格・期日でリース物件を買い取る「権利（購入選択権）」が付いている。

2. JOL（ジョル：Japanese Operating Lease）

   • 器： 任意組合（にんいくみあい）、または投資家による直接保有

   • 特徴： 「事業資産を自ら保有する」という性格が強い。利益の繰り延べ効果もあるが、リース料収入と減価償却を直接計上する。

   • 会計処理（投資家側）： BS上は「航空機」などの具体的な資産名で計上（任意組合経由で部分保有する場合でも、持分相当額が資産として計上）。PL上は、リース料収入、減価償却費、支払手数料などが明細として計上される。

   • 出口戦略： リース期間満了まで賃貸事業が継続し、期間満了後にリース物件が返還される。その後、中古市場で売却して資金回収する。売却価格は市場価格に左右される。

志田： JOLCOとJOL、どちらもオペレーティングリースですが、会計処理や出口戦略に大きな違いがあるのですね。

鈴木常務： 最大の違いは、リース期間満了時の取り扱いです。JOLCOは、賃借人が購入選択権を行使することで取引が終了する可能性が高い一方、JOLは投資家自身が中古市場での売却リスクを負うことになります。

また、投資単位も異なります。JOLCOは、比較的少額（例えば5,000万円や1億円程度）から投資できる案件が多く、取り組みやすいのが特徴です。一方、JOLで航空機1機丸ごととなると数十億円規模になりますし、部分保有だとしても数億円単位となることが一般的です。

志田： 金額的な面や、出口戦略の明確さから見ると、JOLCOの方が一般的な法人にとっては取り組みやすいと言えそうですね。JOLは、より事業性が高く、航空機などへの専門的な知識も求められる、プロ向けの取引というイメージでしょうか。

鈴木常務： その通りです。JOLはより事業色が強く、それを目的として投資されるニーズもあります。ただ、どちらのスキームも「賃貸事業への投資」という点では変わりません。

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3. オペレーティングリースの歴史と市場規模 ～制度と歩んできた道のり～

志田： 今では法人節税の代表的な手法の一つとして認知されているオペレーティングリースですが、どのような歴史的経緯で発展してきたのでしょうか？

鈴木常務： 私がこの業界に入った平成2年（1990年）頃が、日本におけるこの種の取引のマーケティングの黎明期だったと思います。当時は、日本の金融界で「お客様に対して損を売る（税務上の損金を計上させる）」という発想自体がほとんどありませんでした。

最初に航空機案件を組成したのは、オリックス社だと言われており、昭和61年（1986年）頃だったと記憶しています。そして、投資家への営業を組織的に展開し始めたのは、間違いなく野村證券を中心とする野村グループでした。

志田： 金融業界の巨人である野村グループが先鞭をつけたのですね。

鈴木常務： はい。その成功を見て、他の競合他社も「自分たちもやってみよう」と参入者が徐々に増え、マーケットが拡大していきました。この拡大の過程で非常に重要だったのが、税制改正です。

昭和63年（1988年）の「63通達」と呼ばれる税制改正を皮切りに、平成10年（1998年）、平成17年（2005年）にも大きな改正がありました。これらの改正は、一定のルールや縛りを設けるものでしたが、逆に言えば、その範囲内であれば適法であると国が認めた（オーソライズされた）と解釈できます。

志田： 制度として認知され、ある意味「お墨付き」が得られたわけですね。

鈴木常務： その通りです。特にメガバンクは慎重な姿勢でしたが、これらの税制改正や市場の拡大を見て本格的に参入してきました。これにより、マーケットはさらに大きく成長しました。現在では、正確な統計はありませんが、年間でおそらく5,000億円から7,000億円程度の市場規模があるのではないかと見ています。

4. 【図解イメージ】JOLCOの仕組みを分かりやすく解説 ～なぜ利益繰延べ効果が生まれるのか～

オペレーティングリース、特にJOLCOがなぜ利益の繰り延べに繋がるのか、その具体的なスキームを図解イメージでご説明します。

【JOLCOスキームのステップ】

1. SPC（特別目的会社）の設立： まず、我々SBIリーシングサービスのような会社が、航空機や船舶といったリース物件を保有・賃貸するためのSPC（特別目的会社）を設立します。このSPCが賃貸事業の主体となります。

2. 資金調達： SPCは、リース物件（例：航空機）を購入するための資金を調達します。

   • ローン： 約7割程度を、物件を担保とした金融機関からのローンで調達します。（この比率は案件により異なります）

   • 出資： 残りの約3割程度を、法人投資家の皆様から匿名組合形式で出資していただきます。

3. 物件購入とリース契約： SPCは調達した資金で航空機などを購入し、航空会社などの賃借人（レッシー）とリース契約を締結します。

4. SPCの損益と投資家への分配：

   • 収入： SPCには、賃借人から定期的にリース料が入ってきます。

   • 支出（費用）：

     • 減価償却費： SPCは保有する航空機等の減価償却費を計上します。多くの場合、「定率法」を用いるため、リース期間の初期に償却額が大きく、徐々に減少していきます。

     • 支払利息： ローンで調達した資金に対する金利支払いが発生します。

   • SPCの損益： リース期間の初期においては、収入であるリース料（一定額）に対し、支出である減価償却費（当初大きい）と支払利息（当初大きい）の合計が上回るため、SPCの損益計算書上は「赤字（損失）」となることが一般的です。

   • 投資家への損益分配： 匿名組合契約に基づき、このSPCの赤字（損失）が、出資額に応じて投資家である法人に分配されます。法人は、この分配された損失を自社の損益と合算することで、課税所得を圧縮し、結果として納税額を抑える（利益を繰り延べる）効果が期待できます。

志田： なるほど。投資家はSPCの損失を取り込むことで、税務上のメリットを享受できるわけですね。初期に大きな損失が出るのは、定率法の減価償却が大きいから、ということですね。

鈴木常務： その通りです。ただし、平成17年の税制改正により、投資家が計上できる損失額は、自身の出資金額が上限となっています。昔は出資額の2.4倍もの損失を計上できた時代もありましたが、現在はより健全な形になっています。そのため、図で3年目以降がプラスマイナスゼロになっているのは、1年目、2年目で出資金相当額の損失を計上しきったため、それ以上は税務上の損金が取れないことを示しています。

1. リース期間満了と購入選択権の行使（JOLCOの場合）：

   • JOLCOの典型的なリース期間は10年～12年程度です。

   • 重要なのは、リース期間満了の数年前（例えば12年リースの10年目など）に、賃借人があらかじめ定められた価格・期日で物件を買い取る「購入選択権」が設定されている点です。

   • 賃借人にとっては、この購入選択権を行使して物件を自分のものにする方が、リース期間満了までリース料を支払い続け、さらに多額のメンテナンス費用をかけて物件を返却するよりも、経済的に有利になるように条件設定されているケースが一般的です。

   • この購入選択権が行使されると、投資家は売却代金から元本と利益の分配を受け、投資が完了します。

志田： 賃借人が購入選択権を行使するインセンティブが働くように、うまく設計されているのですね。これにより、投資家にとっては比較的安定した出口戦略が期待できると。

鈴木常務： そうです。この購入選択権の行使が、JOLCOの金融的な性格を強くしている要因でもあります。

5. オペレーティングリースの主なリスクと対策 ～プロが語る注意点～

どんな投資にもリスクはつきものです。オペレーティングリース投資を検討する上で、どのようなリスクがあり、それに対してどのような対策が考えられるのか、鈴木常務に詳しく伺いました。

鈴木常務： 主なリスクとしては、以下の点が挙げられます。

1. 信用リスク（クレジットリスク）：

   • これが最も大きなリスクと言えるでしょう。リース期間は10年以上の長期にわたるため、その間、賃借人である航空会社や船会社が、きちんとリース料を支払い続けるか、購入選択権を適切に行使するか、契約通りに物件のメンテナンスを行うか、といった点が重要になります。賃借人の倒産などは、投資家にとって大きな損失に繋がる可能性があります。

   • 対策： 我々のような組成会社は、賃借人の財務状況や信用力を徹底的に調査し、できる限り信用力の高い相手を選定しています。

2. 価格変動リスク（中古物件の売却価格リスク）：

   • JOLCOの場合： 購入選択権が行使されれば、売却価格は確定しますが、万が一（極めて稀ですが）行使されなかった場合、物件が返還され、中古市場で売却する必要が生じます。その際の売却価格は市場動向に左右されます。

   • JOLの場合： リース期間満了後に物件が返還され、中古市場で売却するため、この売却価格の変動リスクを直接負うことになります。

   • 航空機や船舶は必ず減価（値下がり）します。不動産のように値上がりすることは基本的にありません。ただし、その減価の仕方はある程度予測可能です。製造メーカーや機種が限られており、市場に出回る数も把握しやすいため、突発的な世界的イベント（コロナ禍など）がない限り、残存価額はある程度見通せます。

   • リスク軽減策： JOLCOの場合、リース期間中のリース料だけで投資元本の大半（例えば9割程度）が回収できるようなスキームになっていることが多く、かつ、賃借人には物件を良好な状態で返還する義務があるため、仮に購入選択権が行使されず市場売却となったとしても、元本回収リスクは限定的になるよう設計されています。JOLの場合も、リース料である程度元本回収が進むため、最終的な売却価格が想定より低くても、致命的な損失にはなりにくいケースがあります。

3. 為替リスク：

   • 多くのオペレーティングリース案件は、米ドル建てなど外貨建てで取引されます。そのため、出資時や分配金受け取り時、売却代金受け取り時の為替レートによって、円ベースでの手取り額が変動するリスクがあります。

   • 対策： 最近では円安進行もあり、外貨建て資産を保有するメリットを感じる方もいらっしゃいますが、リスクであることには変わりありません。為替ヘッジのオプションを検討するか、為替変動を許容できる範囲での投資を心がける必要があります。

4. 事故リスク：

   • 航空機の墜落や船舶の沈没といった事故のリスクです。

   • 対策： これらは基本的に保険でカバーされますので、投資家が直接大きな損失を被るケースは稀です。

5. 流動性リスク：

   • オペレーティングリースへの出資持分は、株式のように金融取引所で日々売買されているものではありません。そのため、途中で売却して現金化したいと思っても、すぐに買い手が見つかるとは限りません。 換金性・流動性は低いと考えた方が良いでしょう。

   • 対策： あくまで余裕資金で、長期的な視点での投資を検討することが重要です。

志田： 様々なリスクがありますが、特に信用リスクと価格変動リスクが重要ということですね。そして、それらのリスクをいかに低減できるかは、まさにSBIリーシングサービス様のような組成会社の目利きやスキーム作りの腕の見せ所と言えそうですね。

鈴木常務： おっしゃる通りです。我々は、投資家の皆様にできる限りの情報を提供し、ご納得いただいた上でご投資いただくことを心がけていますが、最終的には我々を信用していただく部分も大きいかと存じます。その信頼に応えられるよう、細心の注意を払って案件を組成・管理していく所存です。

6. 初めてのオペレーティングリース投資に向けて

ここまで、オペレーティングリースの仕組み、歴史、リスクについて詳しく見てきました。最後に、これからオペレーティングリース投資を検討される法人オーナーの皆様へ、メッセージをいただきました。

志田： 鈴木常務、本日はオペレーティングリースについて、初心者にも分かりやすくご説明いただき、ありがとうございました。改めて、この商品は法人オーナーにとってどのようなメリットがあると言えるでしょうか。

鈴木常務： オペレーティングリースは、適正に活用すれば、当期の利益を将来に繰り延べ、計画的な納税と資金の温存を可能にする有効な手段です。これにより、不測の事態への備えや、将来の戦略的な投資への布石とすることができます。まさに「利益の貯金」として、企業の持続的な成長を支える財務戦略の一つとなり得ます。

志田： ただし、仕組みが複雑な部分もあり、リスクも伴うため、十分な理解が必要ですね。

鈴木常務： はい。ご検討いただく際には、信頼できる専門家にご相談いただき、商品の特性やリスクを十分にご理解いただいた上で、自社の財務状況や将来計画に合致するかどうかを慎重にご判断いただきたいと思います。

志田： 本日の対談は、主にオペレーティングリースを初めて知る方向けの「前編」という位置づけでお送りしました。後編では、すでにある程度ご存知の方や、より具体的に検討を進めたい方向けに、実際の事例なども交えながら、さらに踏み込んだお話をお届けする予定です。ぜひ、そちらもご覧いただければ幸いです。

まとめ：オペレーティングリースは、未来を見据えた賢い財務戦略

今回のSBIリーシングサービス鈴木常務との対談を通じて、日本型オペレーティングリースが、多くの法人オーナーにとって魅力的な選択肢となり得る理由が見えてきました。

それは、単に目先の税金を減らすという短期的な視点だけでなく、「利益を貯金」し、将来の不確実性に備え、企業の持続的な成長を支えるという、長期的な視点に立った財務戦略であるということです。

もちろん、メリットばかりではありません。信用リスク、価格変動リスク、為替リスク、流動性リスクなど、様々なリスクが存在することも事実です。だからこそ、信頼できるパートナー選びと、商品内容の正しい理解が不可欠となります。

• 「今期の利益をうまく活用して、将来に備えたい」

• 「計画的な節税と資金繰り改善に関心がある」

• 「オペレーティングリースの具体的な仕組みやリスクについて、もっと詳しく知りたい」

とお考えでしたら、ぜひ一度、弊社マネーアドバイスセンターやSBIリーシングサービスにご相談ください！

▼【後編】動画はこちらから

この記事が、皆様の賢い法人経営の一助となれば幸いです。

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【ご留意事項】

• 当記事は、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。オペレーティングリースへの投資を含む一切の投資判断は、ご自身の責任において行うようにしてください。

• オペレーティングリース取引には、信用リスク、価格変動リスク、為替リスク、流動性リスクなど、様々なリスクが伴います。

• 税務の取り扱いについては、税理士などの専門家にご相談いただくか、所轄の税務署にご確認ください。税法は将来変更される可能性があります。

• 記事中の実績や見通しに関する記述は過去または現時点のものであり、将来の成果を保証するものではありません。

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