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金融商品仲介業者（IFA）は内閣総理大臣の登録を受けることになっています（マネーアドバイスセンター株式会社の登録番号は関東財務局長第431号です）。
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私はお客様を担当するIFAとして働く一方で、IFA法人の経営者として12年間仕事をしてきました。幸いなことに最近はIFAについて新聞記事に取り上げられることも増えて、お客様の認知度も上がり、IFAを目指す方も増えてきています。IFAという働き方は、上司や会社のために働きたくない考え方の私には本当に向いており、12年間ワークライフバランスの取れた楽しい人生を送れています。同じような考え方の方には、様々なリスクを取っても社員からIFAへの働き方の変更をお勧めします。
一方で IFA法人の競争が激化している結果、IFAを目指す方への勧誘やリクルートも激しくなっているようです。高い報酬率や自由な働き方といったプラスの部分を強調する一方で 固定費用や もし営業の拡大に時間がかかったり、手数料収入が増えなかったときにマイナス部分でどういった問題が発生するのか。採用窓口担当者に突っ込んで聞く一方でネットで情報収集し、何社も比較検討し、自分自身で判断することが大切です。
社員としての無理な営業をしないために リスク取って転職するのに IFAになって無理な営業することになったら本当に残念なことになります。
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私が思うに 経営形態や運営の仕方でIFA法人は3つに分けられます。
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①証券会社出資の系列IFA法人
証券会社が100％出資で設立したIFA法人と、独立した金融商品仲介業者を証券会社が出資して系列化した法人が存在します。資本的な関係から証券会社の影響を受けるだけでなく、役員や管理職も証券会社の転籍者で営業マンも元の証券会社の社員や歩合セールスが移っているケースもあります。一般的なIFA法人とはおもむきが異なると思われるので、自分自身でよく調べられることをお勧めします。
②代表の考え方で運用が決まるタイプのIFA法人
代表の方が運用について書籍を出されていて、セミナーでその考え方を説明されているタイプのIFA法人です。
代表者の考え方に従って、画一的な運用アドバイスの提案をされることになります。所属するどのI F Aでも、バラツキがなく、統一感があります。それはひとつの考え方かと思います。代表者と所属IFAの関係は師匠と弟子のような関係でしょうか。時間が経過すると関係性も変わるので 10年後、どういう関係性になるのか興味深いところです。
③事務所と自席を提供して 運用や助言の内容や方針に関しては自由なタイプ
全国的に支店を展開されているタイプのIFA法人です。全国展開とこのタイプに相関性があるのでしょうか？IFAとしての活動の自由度は一番高いと思われます。
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IFAの就職先（参画するIFA法人）を選ぶ時に 絶対確認すべき点
①報酬率の変更ルールを確認すること。
金融商品取引業者（証券会社）と金融商品仲介業者（IFA法人）との契約では報酬率の変更が時々生じます。契約上は対等なビジネスパートナーですが、企業規模では 金融商品取引業者（証券会社）＞金融商品仲介業者（IFA法人）のことが多く その結果 金融商品取引業者（証券会社）の理由による契約の途中での変更や突然の変更を求められるケースがあります。
金融商品取引業者（証券会社）と金融商品仲介業者（IFA法人）との契約が変更になれば、IFA法人と個別のIFAとの契約も見直す可能性が高いでしょう。
採用の時に聞いた報酬率が未来永劫保証されると考えずに、変更ルールをきっちり確認すべきです。
②IFA業界の中で 再度転職したいときのルールが決められていて可能かどうか？
IFA法人に転職して IFAとして活動して数年経ったときの自分の将来像を想像してもらいます。
ⅰ思ったとおり営業できて かつIFA法人にも満足している。
ⅱ思ったとおり営業できているが IFA法人に不満があり IFA法人を変更したい。
ⅲ思ったとおり営業できているので 自分でIFA法人を起業したい。
ⅳ思ったとおり営業できておらず IFA法人に不満があり IFA法人を変更したい。
未来像を正確に予測することは不可能です。
長く働くつもりで選んでも、気持ちが変わる可能性があります。
職業、職場選択の自由はいつの時代も保証されています。
問題は自分の担当するお客様を自分の移動先のIFA法人に移すことが可能かどうか？
会社によってはお客様移動不可を契約書に書いてあるところもあるそうです。
IFA個人の立場に立てば、自分の担当するお客様が気に入ってくださり、新しい
IFA法人に移りたいと希望されれば移っていただく権利はあると考えます。
一方でIFA法人の経営者側からすると、入社以来IFAとしての働き方を教えて
サポートしてきたのに残念だという気持ちの部分と、事務所維持費とか固定費が
かかっているので突然辞められると経済的に大変な部分もあります。
結果、IFAが退社した場合にそのお客様口座の移動を禁止したり制限する契約書を
最初に結ぶ会社があるようです。
実際にはお客様が希望されれば契約書の有無にかかわらず移動する方法はあります
が、手間と負担をかけて迷惑をかける可能性があります。お客様の利益を考えると
制限や禁止をしないかわりに IFA個人とIFA法人で経済的保証（お金のやりとり）を
して 希望されるお客様の移動はスムーズにすることが望ましいと思います。
私自身は 日興証券が金融商品仲介業務から撤退するときの事例（迷惑料として
１年分の信託報酬手数料相当分が支払われた記憶）から以下のように考えています。
退社して 別の会社もしくは起業してIFAとして活動したい場合、6か月前に申し出てもらう。
申し出から、その後の6か月は契約している報酬率を半分にする。
申し出前の6か月の支払い報酬総額の半分を返金してもらう。
お客様の意向を確認して移動を希望される場合は 全面的に協力してお客様の利益を損なわない形でお客様口座移動する。
